平成 ３年 ３月
定例会平成三年三月七日（木曜日） 出席議員（四十三名） 第一番 北野隆雅君 第二十三番 野々村博美君 第二番 戸津在雄君 第二十四番 原田誠之君 第三番 根岸元宏君 第二十五番 山本和男君 第四番 平瀬忠義君 第二十六番 三井経光君 第五番 伊藤治通君 第二十七番 甲田孝雄君 第六番 高橋宏君 第二十八番 近藤秀勝君 第七番 小池例君 第二十九番 越野要君 第八番 高野久夫君 第三十番 加藤一雄君 第九番 金井六郎君 第三十二番 今井良雄君 第十番 竹内平一郎君 第三十三番 戸谷春実君 第十一番 小山岑晴君 第三十四番 小山章夫君 第十二番 轟正満君 第三十五番 入山路子君 第十三番 町田伍一郎君 第三十六番 山岸勉君 第十四番 玉井孝雄君 第三十七番 市川昇君 第十五番 若林佐一郎君 第三十八番 大井友夫君 第十六番 柳沢正恵君 第三十九番 竹内久幸君 第十七番 藤沢敏明君 第四十番 内山国男君 第十八番 青木誠君 第四十一番 和田伴義君 第十九番 村田武君 第四十二番 宮崎一君 第二十番 高川秀雄君 第四十三番 三上孝一郎君 第二十一番 笠原隆一君 第四十四番 松木茂盛君 第二十二番 中島邦男君 欠席議員（一名） 第三十一番 中沢正美君 説明のため会議に出席した理事者 市長 塚田佐君 建設部長 小林宏君 助役 山岸勲君
都市開発部長 内田将夫君 収入役 岡村修君
オリンピック 教育長 奥村秀雄君
準備事務局長 山口純一君
公営企業管理者 峯村富太君
職員研修所長 関口仁君 総務部長 夏目貞美君 市街地整備
企画調整部長 井上脩君 事務局長 宮沢信雄君 財政部長 尾畑敏隆君 水道部長 池田正一君 生活部長 小島武彦君 下水道部長 滝沢繁君 福祉部長 神林銀次郎君 消防局長 青木友雄君 環境部長 小林丈志君 教育次長 久保田隆次君 農林部長 冨岡豊治君 教育次長 滝澤忠男君 商工部長 飽田友雄君 職務のため会議に出席した事務局職員 事務局長
宮崎嘉津夫君 総務課長 吉沢隆幸君 議事課長 若林実君
総務課長補佐 荒井芳明君 議事課主幹兼 調査係長 小柳重信君 課長補佐 江守毅行君 主事 桜井篤君 議事係長 中澤潤一君 主事 野田寿一君 主査 北原昇君 主事 柄澤顕司君 主事 小川一彦君 議事日程一 会期の決定一
会議録署名議員の指名一 諸般の報告一 議案第三号から議案第五十二号まで一括上程、理事者説明一 報告第四
号理事者報告 午前十時六分 開会
○議長（山岸勉君） ただ今のところ、本日の出席議員数は四十一名であります。よって、会議の定足数に達しておりますので、これより平成三年三月
長野市議会定例会を開会いたします。 午前十時七分 開議
○議長（山岸勉君） 本日の会議を開きます。 本日の
欠席通告議員は三十一番中沢正美君の一名であります。 会期の決定を議題といたします。 本定例会の会期につきましては、議会運営
委員会の意見を徴しました結果、本日から三月二十七日までの二十一日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山岸勉君） 御異議なしと認めます。 よって、会期は二十一日間と決定いたしました。なお、会期中の会議の予定については、お手元に配布の日程により行いたいと思いますので、御了承をお願いいたします。 次に、
会議録署名議員の指名を行います。四十二番宮崎一君、一番北野隆雅君の両名を指名いたします。 この際、諸般の報告をいたします。 市議会に対し陳情書の提出がありますので、お手元に配布の文書表により御報告申し上げます。 次に、平成二年十二月
市議会定例会において採択された請願のうち、市長に送付したものについて、処理経過及び結果の報告がありましたので、お手元に配布いたしておきましたから、御了承をお願いいたします。 次に、監査委員から平成二年度十二月分、一月分の一般会計、特別会計、
公営企業会計の
例月出納検査結果について、議長の手元に報告書がまいっておりますので御報告いたします。 去る二月十五日東京都において開催の
全国高速自動車道通過市議会協議会第十七回定期総会において、
長野市議会議長が会長に再任されましたので御報告いたします。 以上で諸般の報告を終わります。 続いて議事に入ります。 議案第三号から議案第五十二号まで、以上五十件一括議題といたします。 理事者から提案理由の説明を求めます。 市長塚田君 （市長 塚田佐君 登壇）
◎市長（塚田佐君） 本日ここに平成三年三月
市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には
大変お忙しい中を御出席いただき、誠にありがとうございます。 平成三年度予算案並びに一般議案の説明に先立ちまして、市長就任二期二年目を迎えての私の所信と市政運営の基本方針及び当面する市政の課題につきまして申し述べ、議員の皆様の御協力をお願い申し上げます。 さて、顧みますと昨年は激動の一年でありました。 まず、米ソ関係におきましては、従来の「対立」から「対話と協調」の時代を迎えました。また、冷戦の中心的な場でありました欧州では、東欧の民主化、とりわけ東西ドイツの統一によりまして対立と分断の時代に終わりを告げ、それぞれ市場経済へ向かって移行の道を歩み始めました。 正に世界は新しい時代に着実に進んでいる折、イラクの無謀な
クウェート侵攻により起きました
中東湾岸戦争は、世界平和を希求する私たちに大きな衝撃を与えました。二月二十八日、多国籍軍から戦闘停止の提案がなされ戦争は終結し、誠に喜ばしく歓迎いたします。戦争のない世界をつくるためにも積極的に働きかけ、世界の平和と安定した市民生活ができることを願うものであります。 とりわけ一九九〇年代は、民主主義という価値観がより一層定着する時代であることを心より念願いたしております。また、平和の大切さを改めて認識し、できる限りその役割を果たすよう努力してまいります。 こうした状況の中で、我が国は自由と平和を尊重する平和国家に徹し、世界の平和と繁栄に貢献するためには、日本は世界のために何ができるか、長野は何をなすべきかと深く思いをいたしますと、世界の人々が自由と平和、そして幸福を願う「地球時代の美しい
冬季オリンピック」も世界平和への大きな礎になるものと考えております。 国際化が進む中で、日米構造協議によりまして、政府は十年間に四百三十兆円の公共投資による社会資本の充実のために集中的投資を行うことを決定いたしました。 地方の活性化を促し、また生活面に重点を置いた政策の実行こそ、ゆとりある豊かさが実感できることであり、生活の質的向上への期待が大きく高まっております。 さて、一九九〇年代の二年目、私たちは二十一世紀の架け橋として限りない夢と希望を持って市政に臨んでおります。同時に、現在、市政が抱えております多くの課題につきましても、改めて認識いたしますとともに、着実に対応し、解決していかなければならないものと考えております。 今日、我が国の経済を見ますと、四年余に及ぶ好景気が続いております。そして世界のＧＮＰの十％以上を占める経済大国の地位を確立するに至っています。しかし、政府の
経済計画等においても指摘されているように、生活面においてはその経済的地位にふさわしい豊かさが実感できないことが大きな社会問題となっていますことも事実であります。 二十一世紀を展望し、激しく変動する社会の中で、今、最も必要なものは、ここに住む私たちが日々の生活に活力とゆとり、そして生きがいと安らぎを実感できる
環境づくりが必要不可欠であります。併せて、居住環境や生活環境におきましても一層の水準の向上が求められております。 これからの日本は、実感のわく豊かさと心の豊かさを追求する時代と考えます。我が国に共通する大きな課題でありますだけに、一朝一夕にして解決することは至難なことではありますが、国や地方自治体を初め私たち一人一人がそれぞれの立場で理解し、真剣に取り組んでいくべき重要な問題であると認識いたしております。 二十一世紀を間近に控え、時代は刻々と変化しております。高齢化の進行、日進月歩の技術革新、あるいは国際化、情報化などこのような変化に柔軟に対応することが必要とされております。 限りない発展を続けようと願う長野市を確かな二十一世紀へ引き継ぐため、議員、市民の皆様並びに職員の英知とエネルギーを結集して、二十一世紀に向かって的確適切な対策を講じてまいらなければならないと考えております。 次に、平成三年度の本市当初予算案の編成に当たり、私の基本方針について申し上げます。 我が国の経済情勢は、好調な国内需要を背景に、全般的に堅調に推移しておりますが、石油価格の動向、アメリカの経済動向、加えて人手不足、金利の上昇等で先行きを懸念する動きもあります。 このような情勢の中にあって、国の財政は、今年度公債残高が百六十八兆円を上回る見込みであり、このため国債依存度を引き下げるための努力、あるいは行財政改革の一層の推進が重要な課題であります。また、現在の地方財政も年々増加する借入金を抱え、その償還が今後の地方財政を左右するものと予想されます。 このような状況にあって、市政に対する市民の皆様の期待にこたえるためには、中・長期的な視点に立って地方財政の健全化を一層進める上で、歳出の徹底した見直しとともに財源の充実強化を図り、市民の皆様の市政に対する多様化した御要望にこたえて、愛着の持てる
都市づくりの施策を積極的に、かつ総合的に展開していかなければならないものと考えております。 このような観点から、平成三年度に向けた施策の策定に当たっては、 一 世界にはばたく
国際平和都市 二
高速交通網と都市基盤の整備で築く近代都市 三 市民生活を重視し、潤いと安らぎの環境都市 四 生きがいと思いやりに満ちた人間尊重の
健康福祉都市 五 芸術やスポーツを振興し、人間性を磨く
教育文化都市 六 産業経済の活性化で躍進する
広域拠点都市 以上六つの
都市づくりの基本理念であります私の公約を基本に、第二次長野市
総合基本計画に組み込まれた事業の計画的実行を図り、市民要望を反映しつつ、
本市行財政全般にわたり一層の創意工夫に努力し、
市民福祉増進のために、市民の皆様の幸せを考えた施策の実現を図る決意であります。 市民の皆様が毎日の生活の中で何を感じ、何を望まれているか、あらゆる機会を通じ意見を広く的確に把握し、行政施策に反映してまいりますことを私の信条といたしております。 平成二年度
まちづくりアンケート調査によりましても、
生活道路網の整備、
公共下水道の整備充実、
交通安全対策の推進、ごみ・し尿対策の強化、公園・緑地の整備充実、社会福祉・健康医療の充実が上位を占め、市民の皆様が良好な生活環境を望み、さらに社会福祉、健康医療の充実を願う気持ちが切実に私の胸中に強く伝わってまいります。 そこで、私は、熟慮をして、決断を素早く、実行する市政で、市民の皆様の期待にこたえる市民生活を重視した躍動する市政を､初心を忘れず積極的に進める決意であります。 本市の総合的、計画的な
まちづくりを進めるための指針であります第二次長野市
総合基本計画につきましては、二十一世紀初頭を目標年次として昭和六十一年に策定いたし、その後、
冬季オリンピック国内候補都市の決定を初め、
高速交通網の整備促進などに伴う社会情勢の変化に対応するため、基本指標であります人口を四十三万人とすることを柱に、平成元年六月に一部補正を行っております。 平成二年の人口動態を見ますと、二十年ぶりに千人台の社会増の結果が出ました。一方、全国的な出生率の低下は本市も同様でありまして、このため基本構想に掲げました四十三万人の人口達成のためには、優良宅地の提供、公営住宅を初め
民間住宅建設の促進、あるいは産業の振興による労働力の確保等々を図る中から、平成三年度は、都市公園第五次、下水道第七次、住宅第六期、それぞれ五か年整備計画の初年度に当たるので、
高齢者保健福祉推進十か年戦略等国の諸施策ともかみ合わせながら、住みたくなる街、住んでよかった街の建設を目指し、総力を挙げて計画を遂行してまいりたいと考えております。 次に、本市の当面いたします重要課題について申し上げます。 まず、一九九八年
冬季オリンピック招致の実現であります。 いよいよ本年六月には、イギリス・
バーミンガムにおいて開催の
ＩＯＣ総会で開催都市が決定することになります。本日は、
ＩＯＣ総会開催前ちょうど百日に当たります。一昨年の閣議了解、昨年は衆参両院における国会決議がなされ、長野招致に対する国の積極的なバックアップをいただく中で、昨年九月
ＩＯＣ東京総会が開かれたわけであります。 また、立候補に伴うＩＯＣの質問書に対する回答も昨年十月提出いたしまして、いよいよ本格的な招致活動に入ったわけであります。 この間、
長野冬季オリンピック招致につきましては、議員の皆様を初め大勢の市民、県民の皆様の格別なる御尽力を賜り、深く感謝を申し上げます。 さて、私が従来から強調しております
長野冬季オリンピック招致についての基本的な考え方を申し上げたいと存じます。
オリンピック憲章のとおり
オリンピック運動の目的は、スポーツの基本となる肉体的、道徳的資質の発展を推進することでありまして、スポーツを通じ相互理解の増進と友好の精神にのっとって若人たちを教育し、それによって、より良い、より平和な世界の建設に協力することであります。そして全世界に
オリンピックの原則を広め、それによって国際親善をつくり出すことであります。 このような見地から、一つには、今までの開催都市の中で最も南に位置する長野の
オリンピックの開催がアジアと世界のウインタースポーツの振興に大きく寄与できることであります。また、長野は
スポーツ宣言都市です。私たち一人一人に根づいている万国共通の
スポーツ精神が世界の人々の交流を更に深めるものと思います。 二つには、二十一世紀直前の
長野冬季オリンピックが、国際理解と親善を通じて世界の平和に大きく貢献したいという固い決意であります。
オリンピックは、スポーツのほか芸術展示を通じて世界に長野を紹介し、国際理解を深める絶好の機会でもあります。 三つには、自然と共存する
オリンピックを目指しております。自然保護への関心が大変高まっております。幅広い共感の得られる招致活動を進めるためにも、男子滑降、
スーパー大回転種目、同じく女子種目を既設のコースで実施することにいたし、自然保護に配慮した次第であります。 四つには、施設や道路など関連施設の整備につきましては、
市民福祉向上の視点から後利用を十分考えて、市の
総合基本計画に沿った長野市の住みよい
まちづくりと直結するものであります。そのため、今後も国・県からの財政援助をなお一層働きかけて、
長期的資金計画の下に整備してまいりたいと存じます。 五つには、国の支援を願う中で、県と一体となって進め、市民、県民の皆様の御理解と御協力をいただきたいと存じます。幸いに長野は
ボランティア活動が活発であります。長野市民、長野県民のホスピタリティ豊かな
ボランティア精神を発揮して、長野らしい特徴のある手づくりの
オリンピックにしたいと考えております。 そして、一九九七年、長野市は市制百周年を迎えます。そのためにも市民の皆様の連帯と盛り上がる熱意によって、一九九八年
長野冬季オリンピックを確実なものにいたしたい決意であります。 本年一月、会場予定地などの現地調査がＩＯＣ、ＩＦ、ＮＯＣ代表八名によって行われました。調査団長でありますデンマークの
ニールス・ホルスト・ソレンセンＩＯＣ委員からは、「長野は有望な候補地」と誠にうれしい感想をいただくとともに、「住民が本当に五輪を望んでいることがよく分かった」と印象を述べられました。このことは、調査団の行く先々での熱心な歓迎の人波は、市民、県民の皆様が本当に五輪を実現させたいことを望んでいる表れと、大変心強く調査団全員が感じたからだと思います。私は、このことに甘んじることなく、初心忘るべからずの気持ちで今後も努力してまいります。 議員の皆様を初め大勢の市民、県民の皆様が、寒い冬空の中にもかかわらず、熱心に温かい歓迎をいただきましたことに対し、心より感謝と御礼を申し上げます。 今回の調査で山場を越えたことにより、いよいよ六月の
バーミンガムでの
ＩＯＣ総会に向け、全力で
開催都市長野決定を目指して招致活動を進めてまいります。
ＩＯＣ委員の長野訪問も現在、予定の半数を超えた状況でありますが、一人でも多くの
ＩＯＣ委員に長野の姿を見ていただくよう今後とも努力を重ねてまいります。 この五月には
サマランチＩＯＣ会長も長野を訪問される予定であります。折しも
バーミンガム総会の直前という大事な時期でありますだけに、十分な準備をしてまいりたいと考えております。札幌以来二十六年ぶりの聖火が長野の地に赤々と燃えることを願いながら、六月十五日
ＩＯＣ総会に向かって、私は全力で努力する決意であります。引き続き御支援、御協力を心よりお願い申し上げます。 次に、
高速交通網の整備について申し上げます。 高速道路につきましては、平成四年度の供用開始を目指して、本市の全区間の本線工事及び
インターチェンジ関連施設の工事がそれぞれ順調に進ちょくしております。ルートに当たる地域においては建設のつち音が高く響きわたり、活気と躍進に向け着実に前進しつつあります。一日も早く供用開始ができるよう努力を重ねてまいります。 首都圏、日本海側、近畿圏と
地方中核都市を結ぶ北陸新幹線は、多
極分散型国土の形成による均衡ある発展を目指すとともに、東海道新幹線の
バイパス的機能を果たす上で極めて重要な幹線であります。一昨年から高崎・軽井沢間の本格的な工事が始まっておりますが、軽井沢・長野間につきましては、昨年十二月、国の平成三年度予算案で標準軌新線の建設が決まり、着工に向け大きく前進いたしました。
整備計画どおりの早期建設は、市民永年の悲願であり、十七年余にわたる
建設促進運動の成果でもあります。 しかし、着工に当たりましては、並行在来線をＪＲの経営から分離することが条件でありますだけに、その取扱いが最大の課題であります。地域住民の重要な生活路線であります在来線につきましては、県が中心となり、沿線市町村も協力し、第三セクターとして地域の力でその存続を図るべく最善の努力をいたしてまいります。 次に、都市基盤の整備について申し上げます。 市民の皆様が豊かで、安全で、快適な生活を営むことができる近代都市として、交通体系の確立を初め、道路、河川、公園、住宅、下水道など都市基盤の整備は重要な課題であります。 特に、高速道路の供用を間近に控え、その
アクセス道路、国・県及び市道の幹線の整備を促進するとともに、市街地における交通の円滑化と安全面を重視した
生活関連道路の整備並びに橋りょうの新設、改良など積極的に進めております。 また、市民の憩いの場、レクリエーションの場としての公園や、潤いと安らぎを与える緑地等を計画的に整備し、緑の環境保全と都市景観に配慮し、さらに、災害時の避難場所として活用するなど､公園、緑地の果たす役割の大きさは計り知れないものがあります。 生活水準の向上に伴い、市民の皆様は、より快適な生活への要望が日増しに強まってきております。特に居住水準の向上と水洗化への対応は、物質的に豊かになった我が国のこれからの重要な課題であります。このため、質的に向上した住宅の建設や管網整備の促進を図り、下水道区域の拡大を積極的に推進してまいります。また、私は、
公共下水道、流域下水道、
農業集落排水事業及び合併浄化槽の整備を計画的に進め、それぞれの地域に適した処理方法によって、全戸皆水洗化を目指したいと考えております。 次に、国際化への対応について申し上げます。 交通、通信の発達によりまして、国境を越えた物、金、人及び情報の流れが飛躍的に増大しておる昨今であります。これらの
相互依存関係は緊密の度合いを増しております状況から、諸外国との関係はますます強められていくとともに、世界の十％以上を占めるＧＮＰを有する我が国の行動は国際的に大きな影響を与え、今後の日本の果たす役割が期待されております。地方にとっても、自治という観点からも、国際化への対応は極めて重要な課題の一つであります。 本市は、アメリカ・クリアウォーター市と姉妹提携をして三十二年、中国・石家庄市と友好提携をして十年になります。この記念すべき年に当たり、国際理解と国際親善を、行政はもとより民間団体の皆様共々その輪を広げてまいりたいと考えております。 また、国際化にとって人づくりは極めて重要な問題であり、国際感覚豊かで大きな視野と行動力を持った人材が求められております。学校教育、社会教育の場を通して積極的に外国語教育を取り入れるほか、外国人にとって親切で優しい
まちづくりを進めてまいります。 また、本市は、昭和六十三年運輸省から
国際コンベンション・シティの指定を受けておりまして、全国の都市と協調しながら、人、物、知識、情報及び交流のイベントの誘致を進め、産業の発達、地域の振興、国際交流、文化活動等の促進をしてまいりたいと考えております。
高齢化社会への対応について申し上げます。 我が国の平均寿命は年々延び、世界一の長寿国となっております。また一方では、出生率の低下を背景として、高齢化は急速に進んでおり、二十一世紀には四人に一人が六十五歳以上という世界で最も高齢化の進んだ国となり、本市におきましても先の見通しをしっかり立て、適切な施策の展開が必要であります。 国においては、
高齢者保健福祉推進十か年戦略を策定し、これを基に高齢者が健康で積極的に社会参加していける条件整備や、寝たきりの予防と介護知識の普及を図るなど、
寝たきり老人ゼロ作戦を強力に展開しております。 本市におきましても、国の施策を積極的に取り組むとともに、日常生活に支障のある高齢者等のいる家庭を訪問して介護や家事を行うホームヘルパー、
寝たきり老人等をその介護者に代わって
特別養護老人ホーム等で短期間預かるショートステイ、
送迎用バス等でセンターに行き、入浴、食事、
健康チェック、
日常動作訓練等を受けるデイ・サービスの在宅三本柱を中心に
在宅福祉サービスの充実に最大限の努力をしてまいります。 また、高齢化の問題は行政と市民とが協力し合い、市民の皆様一人一人の深い御理解と御協力が不可欠なことは申し上げるまでもありません。来るべき二十一世紀における明るく活力に満ちた
長寿福祉社会の実現を目指したいと考えております。
同和対策事業につきましては、地域改善を進めるとともに、現行地対財特法があと一年を残すのみとなりましたので、部落解放基本法の制定に向け精力的に取り組んでまいります。 次に、情報化社会の対応について申し上げます。 近年、我が国の経済は、ソフト化の大きな流れの中にあり、地域経済もそれらの具体的な対応に迫られております。本市におきましては情報関連産業の集積が少なく、人材の供給も十分とは言えない現況にあります。このため、既存産業の高度化を図るとともに、地域経済を担う末端技術産業を促進するリサーチコア、インテリジェントシティ構想による基盤の整備、あるいは中心市街地の活性化を図り、地域商業の情報化を進め、さらには救急医療、消防体制の強化、防災気象情報のシステム化などを行う集中管理が必要となってまいります。そのために産・学・官一体となった研究開発機関並びに情報人材育成機関の整備充実が不可欠と考えます。 二十一世紀へ向け本市が更に発展するためには、これら情報化への対応を速やかに進めなければならないと考えております。 次に、市民病院の建設について申し上げます。 昨年は、病院長の推薦を受けるとともに、去る一月には公的医療施設基本構想検討
委員会から市民病院の建設について提言をいただき、平成六年の開院に向けて大きく前進いたしました。開院に当たりましては、三大成人病、特に消化器系がんなどの高度医療及び高齢者医療に対する市民の皆様に期待される病院となるよう全力で建設への努力をいたしてまいります。 次に、教育の向上について申し上げます。 次の世代を担う子供たちの将来のため、その教育施設など環境整備を図ることに積極的に取り組んでおります。学校教育、家庭教育、社会教育を三本の柱といたしまして、それぞれ連携を密にいたし、体力の向上と併せ一層の推進を図ってまいります。 過大規模校の解消につきましては、中学校一校の開校に続き、小学校二校の開校を目指し、教育環境の向上を図ってまいります。 一方、中心市街地の人口ドーナツ化現象によります過小規模校並びに山間地域におけるこれらの学校の問題につきましても検討すべき段階にありますことから、通学区域の検討と併せて取り組み、教育の向上に努めてまいります。 より豊かな生活を目指しております今日、ゆとりと豊かさの創造を求めるための生涯学習を推進してまいります。生涯学習推進
委員会の提言をいただきながら、現代社会にマッチした市民の皆様の学習意欲に十分こたえてまいりたいと考えております。 以上申し上げました基本方針及び本市の重要課題を重点にして、平成三年度の長野市予算案を編成してまいりました。 次に、国の平成三年度予算案について申し上げます。 一般会計の規模は平成二年度当初予算に比較しまして六・二％増の七十兆三千四百七十四億円、うち政策的経費であります一般歳出は五・三％増の三十七兆二千三百八十二億円で、一般歳出の伸びが五％台に乗るのは、昭和五十五年度の五・一％以来実に十二年ぶりであります。 政府は、「生活の質的向上」という内外からの要請にこたえて、公共投資を拡大するとともに、「景気への影響は中立型を保ちながら、社会資本の整備に重点を置いた」予算となっております。 こうした中で、政府経済見通しは、新年度の名目経済成長率五・五％増、実質三・八％増を見込み、景気の安定的持続を期待しております。加えて、総額四百三十兆円の公共投資十か年計画が決定し、これを受けて新年度から生活関連分野に二千億円の特別枠を認めるなど公共投資拡大の姿勢が打ち出されております。生活関連中心の公共投資拡大という趣旨は、国民にとって誠に歓迎すべきものであります。 我が国の公共投資は、これまで経済基盤の充実に重点が置かれ、さらに、緊縮財政下で拡大が抑えられてきた経過から見ますと、それを取り戻し、住みよい国民生活基盤を形成するには、生活関連投資の計画的拡大を図ることが大切であり、これを歓迎するものであります。 一方、公共投資拡大のほか赤字国債発行ゼロの当面の再建目標はクリアしたものの、財政制度審議会が打ち出しました平成七年度までに国債依存度を五％以下に引き下げるという新しい財政再建が始まり、この結果、建設国債は五兆三千四百三十億円と本年度当初の八・四％より〇・八ポイント低くなったものの、国債依存度はなお七・六％の高い水準にあります。 平成三年度末の国債発行残高は約百六十八兆円になり、国債費は金利の上昇も響いて本年度より十・八％増となりまして、その一般会計に占める比率も二十二・五％と四分の一に迫り、財政の硬直化は否めない事実であります。 次に、地方財政計画につきましては、歳入歳出規模を七十兆八千八百四十八億円と、今年度と比べ五・六％の増となっております。 まず、歳入のうち主なものとして、地方税は三十二兆六千七百八十億円で六・一％の増、地方交付税は国の財源不足に対応した五千億円の特例減額のため十四兆八千四百四億円で、前年度当初に比較しまして七・九％の増となっており、これに地方譲与税を加えた一般財源額の歳入に占める割合は、約六十九・五％と前年より〇・四ポイント上回る額となっております。 一方、歳出では、公共投資の伸びを確保するために、地方単独事業費に今年度を上回る十三兆二千七百二億円と十％の高い伸びとなっております。 また、焦点の一つとなっておりました
高齢者保健福祉推進十か年戦略を後押しする地域福祉基金の創設に二千百億円、公共用地先行取得のための土地開発基金への五千億円の積み増し、公共事業に係る国の補助率を三年間の暫定措置として、昭和六十一年度水準に復元するなどの配慮がなされております。 しかしながら、地方財政は平成二年度末における借入金残高が六十七兆円を超える見込みでありまして、加えて公債費比率が十五％を超える自治体は全体の半数に及ぶなど、年々地方財政は厳しさを増す状況にあります。 一方、
高速交通網の整備による多
極分散型国土形成の促進、急速に進む
高齢化社会の対応など重要課題が山積しておりまして、地方自治体の責務がますます多大となっております。地方財政がその機能を十二分に発揮し、市民のニーズにこたえ、諸施策を遂行するためにも、行財政の簡素化、効率化に努め、財政基盤の確立に努めなければならないと考える次第であります。 長野市の新年度予算案について申し上げます。 まず、歳入について申し上げます。 市税につきましては、個人市民税に重点を置く本市にとりましては、税制改正によるところの固定資産税評価替えに係る減税の影響並びに法人市民税の基本税率の引下げと、一方では業績が懸念されております一部業種もあり、地方財政計画並みの高い伸びが期待できない見通しであります。 また、固定資産税及び都市計画税につきましては、三年ごとの評価替えの年度に当たり、土地については国の方針に準じ税負担の調整措置を講じましたことから、地方財政計画並みの伸び率を見込みました。 したがいまして、市税全体では今年度に比較して三・八％増を見込んでおります。 地方交付税につきましては、新設の土地開発基金費、地域福祉基金費並びに財源対策債等償還基金費が基準財政需要額に算入されたことにより、今年度に比較して四十六・四％の増を見込みました。 市債につきましては、今年度に比較して十七・六％の減となっております。これは新設小学校用地取得及び不燃物最終処分場整備事業に係る事業費の減によるものでありまして、平成三年度末の公債費比率は十・五％となる見込みでありまして、堅調に推移しております。 一方、歳出につきましては、人件費等義務的経費を今年度に比較して五・五％増に抑え､また、経常経費を極力圧縮し、健全な財政運営に向けた予算の編成に努めております。 普通建設事業は、今年度に比較して九・〇％の減であります。内訳として、補助事業費で二十・〇％及び単独事業費で二・八％の減でありますが、今年度の補助事業であります新設小学校用地取得費、不燃物最終処分場整備事業費及び単独事業費の市民病院用地取得費の大型事業の減ったものが主な理由であります。 この結果、平成三年度当初予算案の総額は、一般会計で歳入歳出それぞれ八百八十八億五千万円となり、今年度に比較して五・〇％の増となっております。 特別会計は、葬儀公営特別会計外四会計で二百六十三億一千百八十万円で、二・五％の増となっております。 企業会計は、都市開発事業会計外三会計で二百六十四億二千八百二十万円で、六・五％の減となっております。 一般会計、特別会計及び企業会計を合わせた予算案の合計は一千四百十五億九千万円となり、今年度に比較して二・二％の増となっております。 次に、主なる施策の概要につきまして順次御説明申し上げます。 第一に、健やかで生きがいのある
まちづくりであります。人生八十年時代を健康で、豊かに、安心して過ごしたい。これは市民共通の願いであります。健康づくり施策の基本は若年からの健康づくりの推進及び保健医療推進を重点的に、健康づくり推進都市事業の一層の充実を図ることであります。 特に近年は、がん、心臓病、脳卒中の三大成人病は増加の傾向にありますことから、これに対処するため、市民健康診査及び成人病検診の充実とともに、日常生活習慣の改善対策を講じ､疾病の予防並びに疾病の早期発見、早期治療を積極的に推進してまいります。 さらに、多様化する保健推進体制の整備を図り、地域における総合的保健サービスの拠点として、犀南、北部及び西部の各保健センターの建設をいたしましたが、今後も引き続き計画的に設置に努めてまいります。 また、市民病院の建設につきましては、平成三年度に用地の造成及び設計を行い、市民病院建設基金の積立てを引き続き行うとともに、市民病院の運営主体となります財団法人長野市保健医療公社を設立し、平成六年度の開院に向けて進めてまいります。 平成三年度におきましては
在宅福祉サービスを中心に、地域福祉活動を促進する新たな福祉の展開を図るため、ふれあい長寿社会福祉基金を創設し、将来の福祉施策の推進に努めてまいります。 高齢者福祉対策につきましては、寝たきりや虚弱なお年寄りに対する移動入浴車の増車、短期保護事業、デイ・サービスなど介護サービスの充実と家庭介護者の御苦労に対する介護料の引上げを図ってまいります。また、若穂地区にデイ・サービスセンターを開設いたしますとともに、民間法人が行う福祉機能と住宅機能を併せ備えます高齢者のためのケア・ハウスの建設に対し助成をしてまいります。 障害者福祉対策といたしましては、市民への啓発活動を進め、障害者に対する正しい認識を深めるとともに、
ボランティア活動の一層の推進に努めてまいります。また、障害者の社会参加を促進するため、機能回復、職業訓練の拡充を図ってまいります。さらに、在宅障害者の介護料並びに重度心身障害児福祉年金等の引上げを図ってまいります。国際障害者年に係る長期行動計画も実施十年目を迎え、この記念行事を行うとともに、第二次行動計画の策定に取り組んでまいります。 父子対策につきましては、福祉医療給付金対象者の拡大を図ってまいります。子供たちの笑顔は私たちにとって大きな励みでもあります。出生率の低下傾向は事実でありまして、将来の社会基盤を揺るがす大きな社会問題と申しても過言ではありません。子供たちが健やかに生まれ、育つ
環境づくりのための保育体制、特に一時保育、夜間保育を一層充実させてまいるほか、幼稚園、私立保育園の運営補助の増額を図り、保育の振興に努めてまいります。 また、保育所等運営審議会の答申に基づく公立保育園の適正配置を進めるとともに、老朽化した保育園につきましては順次計画的に改築してまいります。 女性の地位向上につきましては、男女平等社会の実現を目指して、平成元年度策定いたしました長野市女性行動計画に基づく実施計画によりまして、積極的に事業の推進を図ってまいります。また、女性問題について、市民の皆様の一層の関心と理解を高めるための日本女性会議の開催を平成四年度に招致するための準備を進めてまいります。 勤労者福祉事業の一環として、勤労者共済会を本年四月財団法人に衣替えをし、勤労者の福利厚生の充実を図るとともに、勤労者生活資金融資制度を更に拡充し、ゆとりある生活の向上に努めてまいります。 第二は、安全で、快適な
まちづくりであります。 市民の皆様の生命、財産を災害等から守り、良好な環境の下で、安心して日常生活を営むことができる快適な
都市づくりは、私たちにとりまして永遠の課題でもあります。 都市排水につきましては、年々都市化が広がる中、自然流下並びに貯留能力の低下によります都市型水害が多発するため、河川、都市排水路の整備及び雨水調整池、学校グラウンド等の一時的貯留対策の整備を積極的に実施いたしますほか、取水門の遠隔操作などについて引き続き整備を進めてまいります。 環境問題につきましては、生活環境と自然環境との調和する
環境づくりを推進してまいります。飯綱高原自然復元基本調査も最終年でありまして、この取りまとめを行います。公害発生の未然防止を図るため、監視体制の強化と分析器機等の充実に努めてまいります。 また、本年四月からの法規制によるスパイクタイヤの使用禁止に伴う脱スパイク対策につきましては、啓発活動や冬道の安全運転教育などを一層推進いたしますとともに、除雪体制の強化、道路の局部改良並びに融雪舗装工事を積極的に取り入れ、市民の皆様の不安解消に努めてまいります。 資源リサイクルにつきましては、資源浪費型の社会構造の見直しのための啓発活動を進め、資源回収の実践団体等に対しまして積極的に支援してまいります。 公衆トイレの管理につきましては、その一元化を図り、清潔なトイレとして利用者の皆様に喜ばれるよう努めてまいります。 今年度から建替えの調査をいたしておりますプレス工場、資源回収工場、破砕処理施設等の中間処理施設につきましては、元清掃工場跡地を予定し、建設計画を策定してまいります。 消防力の向上につきましては、今年度建設を進めておりました塩崎分署も本年四月から活動に加わり、本市の消防力が更に充実されます。新年度におきましては、柳原分署の移転新築をするほか、消防緊急情報システムの整備、各種消防施設並びに装備の充実に努めてまいります。また、防火思想の高揚と災害弱者対策を引き続き進めるとともに、お年寄り家庭を訪問し、災害の未然防止に努めてまいります。 災害対策につきましては、同報無線設置事業並びに防災情報収集システム整備事業を引き続き進め、新たに気象情報オンラインシステムを導入し、防災対策の充実を図ってまいります。 第三は、豊かな人間性をはぐくむ
まちづくりであります。 まず、学校教育につきましては、たくましく心豊かな児童・生徒を育成するためには、よりよい環境での教育が大切であり、そのための施設整備を積極的に進めてまいります。つきましては、三十一学級以上の過大規模校の解消を図るため、今年度、犀陵中学校の建設が完了いたしましたので、本年四月、十九番目の中学校として開校いたします。建設に当たりましては、ゆとり、安らぎの持てる学校、伸び伸び学習できる施設整備に、また、地域への開放にも特に配慮してまいりました。 さらに、最近増加傾向にあります不登校の生徒について、家庭と学校の中間的施設として、これらの生徒の自立と集団生活への適応力を身につけるため、仮称ふれあい学級を初めて犀陵中学校敷地内に開設してまいります。なお、その成果を踏まえまして、今後更に検討してまいります。 また、新設小学校二校の用地確保をいたしましたので、新年度は南高田地籍に緑ケ丘小学校を建設し、平成四年に開校いたしてまいります。続いて、三本柳小学校については、実施計画などの準備を進め、平成五年開校を目指してまいります。 さらに、各学校の校舎、屋内運動場、格技室等の増改築につきましても、計画的に整備を進めてまいります。 また、新学習指導要領が平成四年度、五年度において小・中学校でそれぞれ完全実施されますので、そのためにカリキュラムの作成に努めてまいります。 学校における消耗品、教材備品につきましても、年々充実を図るほか、学校へのファクシミリの導入、コンピュータの計画的整備に努め、情報器機による教育の充実、近代化を図ってまいります。 国際感覚豊かで、幅広い視野と行動力を身につけた人材が強く求められております今日、中学生、高校生、教師を海外に派遣し、また、外国人英語教師の招へいを進めるほか、新年度新たに姉妹都市から高校生などの留学生を受け入れ、国際交流をより一層深める中で、国際化社会に向けての人づくりを積極的に進めてまいります。 青少年の健全育成のためには、学校、家庭、地域社会がそれぞれの役割と責任の自覚のもとに、深い愛情で青少年をはぐくみ、また、相互に連携をとりながら、青少年を取り巻く環境の浄化に努めることが必要であります。育成会、ＰＴＡなど関係諸団体との連携の強化を図り、青少年の健全育成のための施策を積極的に進めてまいります。 生涯学習について申し上げます。 市民の皆様がその生涯にわたり学習活動や文化、スポーツ活動を通じて人格の形成を図り、より充実した人生を送るための生涯学習の実践は、長寿社会を迎える中で極めて重要な課題であります。この事業の推進を図るため、平成元年二月から取り組んでいただいております生涯学習推進
委員会の成果が間もなく提言されますので、趣旨を十分尊重いたしまして進めてまいります。 また、この学習を進めるために、公民館の整備を初め、篠ノ井市民会館の改修を行うほか、地域公民館の建設助成につきましても増額をいたしてまいります。 文化遺産につきましては、松代城跡、旧横田家、旧文武学校槍術所など指定文化財の修理、保存整備を実施してまいります。 心の豊かさ、生きがいなど精神的な充実への関心が高まっております昨今、文化、芸術の振興は極めて重要であります。市民の皆様が参加する創作活動の奨励と文化の普及に努めるとともに、その活動を促すために、新年度から芸術文化振興基金を活用して、その振興を図ってまいります。 同和教育につきましては、基本的人権に係る極めて重要な問題であります。一人一人が人権の尊さを認識し、一丸となって部落差別を初めあらゆる差別を解消してまいらねばなりません。このため、学校、地域社会、企業等の啓発活動を積極的に進め、差別のない明るい社会づくりに努めてまいります。 スポーツ振興につきましては、健康で明るく活力のある生活のためにも大切であります。とりわけ本年は
冬季オリンピックの開催都市を決める年でもあり、スポーツへの関心が高まっております。 体育、スポーツ活動の一層の充実を図るため、スポーツ振興基金を創設するのを初め、市体育協会の財団法人化への出資を行い、競技力の向上、指導者の育成等に努めてまいります。 また、体育施設の整備につきましては、社会体育館の建設、運動広場へ夜間照明の設備をするほか、山間地域の学校水泳プールの開放を行い、体力の増強、健康の推進に寄与してまいります。 第四は、活力ある
まちづくりであります。 まず、産業の振興につきましては、到来する情報化社会、
高速交通網時代に即応した本市の発展を考えるとき、地元企業の振興と企業誘致を促進することによって、地域産業の活性化並びに高度化を図らなければなりません。このため工業団地の造成や基盤整備を積極的に進めてまいるほか、コンベンション施設の建設、ソフト産業の集団化を進め、人と物と情報が集まる活力ある高度情報都市を目指してまいります。 さらに、中小企業の健全な発展は、経済を支える重要な課題であります。経営の安定、規模の拡大、高度技術化などを積極的に進めるとともに、中小企業融資制度等の拡大、充実を引き続き図ってまいります。 商業の振興につきましては、人が人を誘う街、情報と流行が集う街、そして魅力ある街を目指して、商店街の環境整備を進めるほか、きめ細かな商店街の活性化対策を進めるとともに、長期展望に立った商業ビジョンを策定し、
国際コンベンション・シティにふさわしい商業都市長野の発展に積極的に努めてまいります。 農林業の振興につきましては、過疎化、高齢化並びに多様化等による農山村地域の活性化は大きな課題であります。地域に根ざした農林業の振興と魅力ある農村の建設を進める指針となります長野市長期農林業振興計画につきましては、今年度から着手しておりますが、引き続き検討を進め、農業経営のビジョンを確立してまいりたいと考えます。 また、近い将来、
高速交通網の整備によりまして、観光客の一層増加が予想されます。このため、農畜産物のＰＲや産地直売等を含めた市民に親しまれる農業公園の在り方について、調査、研究をしてまいります。 山間農業地域の環境整備につきましては、
農業集落排水事業を導入し、受入れ体制の整った地域から順次水洗化を進めてまいります。 林業の振興につきましては、造林事業の計画的な促進を図ってまいるほか、林業構造改善事業を進める中で、事業の共同化、作業道の開設等を図ってまいります。 次に、観光につきましては、歴史を中心とする善光寺並びに松代周辺の観光資源と恵まれた自然を背景とした飯綱高原とを機能的に結ぶ長期滞在型観光地を目指すとともに、近隣の観光地とも連携を図りながら広域観光の拠点づくりを進めてまいります。 また、「観光長野」の名を内外にわたって高めるため、
オリンピック招致、
国際コンベンション・シティなど国際化の促進を契機に宣伝、誘客等の活動を積極的に展開し、市商工振興公社の運営により、経済の波及効果を高めるとともに、観光資源の開発にも努めてまいります。 第五は、機能的で魅力ある
まちづくりであります。 人と街を大切にする
まちづくりは大切な柱でありまして、市民の皆様と一体となって実践してまいらなければならない課題であります。基盤整備を進め、使う人の立場に立った利便性とともに、周辺にもマッチした造形美のある施設づくりを進め、形あるものを心あるものにするため、ソフト面を重視した都市デザイン行政を進めてまいります。 さらに、市街地交通の円滑化を図る環状線やセル方式等の街路整備や駐車場の整備を積極的に進め、
地方中核都市としての社会資本の充実に努めてまいります。 交通渋滞の解消につきましては、（仮称）裾花新橋等の橋りょう建設、道路の新設・拡幅・改良等基盤整備の一層の推進に併せ、駐車場案内システムの導入を推進してまいります。 北陸新幹線の建設につきましては、軽井沢・長野間の建設費市負担分を計上いたしました。 次に、市街地の整備について申し上げます。 長い歴史の中で築き上げられました街の情緒と昔ながらの古き良き町並みを共存させながら、新しい時代を展望した機能的で魅力ある市街地の形成が求められております。歴史的景観や文化遺産の保全と調和をとりながら、都市機能の充実を図った市街地再開発事業を積極的に進めてまいります。幸い新年度は、都市計画区域内線引きの見直す年でもありますので、これらを踏まえて
まちづくりに対処してまいります。 長野駅東口整備につきましては、開発の要となります北陸新幹線の建設も決定したことに伴い、皆様の御理解、御協力を得ながら着実に進ちょくを図ってまいります。 さらに、本市の均衡ある発展を図るため、長野市全体の土地利用計画を策定し、有効利用に努めてまいります。 以上、私の市政運営の基本姿勢と主な施策の概要について申し上げました。 私は、市民の皆様が市政に寄せる期待にこたえてまいりますには、まず時代の変化に即応できる弾力性と進取の気性を持って、時代を先取りした積極的な市政が展開されることが必要と考えております。 私を先頭に全職員が政策形成の一員として、地域への熱い思いと豊かな感性を持つ人材を育成する中で、職場を活性化し、市民の皆様の期待と信頼にこたえてまいる決意であります。これからも格段なる御指導と御協力を心よりお願い申し上げる次第であります。 今市議会に提出いたしました案件は、平成三年度長野市一般会計予算案外五十三件、報告一件、諮問一件であります。詳細につきましては、助役、教育長、
公営企業管理者並びに各部長から御説明申し上げますので、何とぞ十分なる御審議をいただき、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○議長（山岸勉君） 総務部長夏目君 （総務部長 夏目貞美君 登壇）
◎総務部長（夏目貞美君） 私から、議案第三号平成三年度長野市一般会計予算のうち、総務部、議会及び各行政
委員会所管関係の内容につきまして御説明を申し上げます。 まず、予算説明書中、四十三ページを御覧いただきたいと存じます。 第一款議会費について御説明を申し上げます。議会費の総額は、六億六千四百四万四千円でございまして､これは、議会の活動に要する諸経費を計上いたしたものであります。 次に、四十七ページを御覧いただきたいと存じます。 第二款総務費百六億二千六百五十四万七千円でございますが、このうち所管の各項目につきまして順を追って御説明申し上げます。 第一項総務管理費八十八億四千百九十一万五千円のうち、第一目一般管理費四十億九千七百十八万六千円のうち総務部所管分四十億七千五百八十万円は、三役を初め、他の費目支弁の一部職員を除いた総務部、企画調整部、財政部、各支所及び会計課に係る人件費、一般管理経費及び
オリンピック開催都市として決定された際、国際
オリンピック委員会へ支払わなければならない供託金並びに姉妹都市、友好都市との交流を初め、国際交流に係る経費等を計上いたしたものであります。 次に、五十ページを御覧いただきたいと存じます。 第二目広聴広報費八千九百三十六万二千円のうち、総務部所管分八千七百七十八万五千円は、各種市民会議等の広聴活動並びに「広報ながの」・「点字広報」・「こども広報」の発行配布、二十四時間利用できる「ふれ愛テレホンガイド」の導入及び新聞、テレビ、ラジオによる市政の広報活動、情報公開制度及び個人情報保護対策並びに行政資料コーナーに要する経費であります。 次に、第三目を飛びまして、第四目会計管理費九百七十六万八千円は、会計課の事務執行に要する経費でございまして、決算書の印刷及び庁用備品の修繕料並びに収入証紙売りさばき手数料等であります。 第五目財産管理費三十一億五千三十八万一千円のうち、総務部所管分は六億六千五百八十四万八千円でございまして、本庁舎、支所庁舎の改修並びに増築事業費、市制九十周年記念文化施設建設基金の積立金、その他庁舎の維持管理費及び
オリンピックセンター運営費を計上いたしたものであります。 第六目市民会館管理費一億一千六百六十万七千円は、長野市民会館の管理運営費及びその他施設整備費を計上いたしたものであります。 次に、五十八ページを御覧いただきたいと存じます。 第九目行政連絡費八千六百二万七千円は、支所及び連絡所等における住民との行政活動に要する経費並びに区長連絡事務費及び区長会交付金等であります。 第十目公平委員会費九十一万六千円は、公平
委員会の事務執行に要する経費であります。 第十一目恩給及び退職年金費二千四百二万七千円は、旧制度の下で退職した職員に係る退職年金及びその遺族年金であります。 第十二目住居表示整備費八十七万七千円は、住居表示の実施計画を進めるために要する経費であります。 第十三目を飛びまして、六十一ページを御覧いただきたいと存じます。 第十四目災害対策費一億六百十四万一千円は、災害の未然防止を図るため、防災情報収集システム、同報無線の整備拡充、新たに気象情報オンラインシステム、地域防災無線システムの設置並びに防災意識の啓発及び災害緊急対策に要する経費であります。 第十五目職員研修費五千百五十二万八千円は、職員研修の充実を図るための経費であります。 第十六目電算推進費三億五千七百六十二万円は、電子計算組織の運用及びシステム開発並びにＯＡ化推進に要する経費であります。 第十七目諸費一億八千五百八万一千円のうち、総務部所管分一億八万一千円は、防犯協会負担金を初め防犯灯設置並びに電気料補助、有線放送電話の共同施設整備、テレビ難視聴地域解消事業、私学振興等に対する補助金であります。 次に、七十ページを御覧いただきたいと存じます。 第四項選挙費一億五千二百九十二万七千円は、選挙管理
委員会の事務執行及び選挙の常時啓発に要する経費のほか、本年度執行されます県議会議員一般選挙、市議会議員選挙に要する経費であります。 次に、七十七ページを御覧いただきたいと存じます。 第六項監査委員費四千五百五十八万三千円は、監査委員の事務執行に要する経費を計上したものであります。 次に、薄い方の予算書の十五ページを御覧いただきたいと存じます。 第二表中、三ページの第二条に定める債務負担行為の一につきましては、地域防災無線システム調査設計監理業務委託料について、限度額百五十七万二千円の債務負担行為の設定をお願いするものです。 二につきましては、清泉女学院短期大学国際文化学科の増設に伴う校舎建設事業費補助金について、限度額三千百七十八万円の債務負担行為の設定をお願いするものです。 三につきましては、長野社会福祉専門学校創設に伴う校舎建設事業費補助金について､限度額二千万円の債務負担行為の設定をお願いするものです。 以上で説明を終わります。何とぞよろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○議長（山岸勉君）
企画調整部長井上君 （
企画調整部長 井上脩君 登壇）
◎
企画調整部長（井上脩君） 私から、議案第三号平成三年度長野市一般会計予算のうち、企画調整部所管の内容につきまして御説明を申し上げます。 まず、予算説明書の五十六ページを御覧いただきたいと存じます。 第二款総務費、第一項総務管理費、第八目企画費三億九千五百三万九千円は、市行政の基本的事項に関する企画調査を初め、長野自動車道、上信越自動車道と北陸新幹線などの建設促進のための経費及び市施行にかかわる建設工事の検査に要する経費で、ヘリポート建設事業、国土利用計画策定事務、市誌編さん事務、土地取引規制対策事務、地域活性化対策事業、北陸新幹線軽井沢・長野間の建設に伴う日本鉄道建設公団への補助金、長野地域広域行政事務組合に対する総務管理費負担金等を計上したものであります。 次に、第九目から第十二目まで飛びまして、六十ページを御覧いただきたいと存じます。 第十三目交通対策費九千四百七十二万二千円は、交通安全知識の普及啓発のための交通安全キャンペーン及び生活バス路線の維持に要する経費を初め、交通総量抑制事業、善光寺御開帳に伴う善光寺周辺交通渋滞対策事業、道路交通の秩序維持のための交通環境の諸整備、自転車等の秩序ある利用促進事業に要する経費であります。 次に、七十四ページをお開きいただきたいと存じます。 第五項統計調査費五千九百四十六万五千円は、統計事務職員の人件費及び事業所統計調査、工業統計調査等、各種指定統計調査並びに自主統計の調査事務に要する経費であります。 以上で説明を終わります。何とぞよろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○議長（山岸勉君） 財政部長尾畑君 （財政部長 尾畑敏隆君 登壇）
◎財政部長（尾畑敏隆君） 私から、議案第三号平成三年度長野市一般会計予算のうち、財政部所管の予算につきまして御説明申し上げます。 初めに、予算説明書の四十七ページをお開きいただきたいと存じます。 第二款総務費、第一項総務管理費、第一目一般管理費四十億九千七百十八万六千円のうち、財政部所管は二千百三十八万六千円でありまして、契約事務に要する経費、庁用払出し消耗品費及び印刷製本費が主なものであります。 次に、五十一ページをお開きいただきたいと存じます。 第三目財政管理費六百五十五万三千円は、予算書等の印刷製本費が主なものであります。 次に、第五目財産管理費三十一億五千三十八万一千円のうち、財政部所管は二十四億八千四百五十三万三千円でありまして、市有財産の登記事務、普通財産の維持管理費、建物、自動車等に係る保険の掛金並びに財政調整基金、緑の基金の運用により生ずる利子及び土地開発基金九億四千八十二万二千円並びに減債基金十億八千八十六万五千円を積み立てるものが主なものであります。 次に、五十五ページをお開きいただきたいと存じます。 第七目車両管理費は七千八万円で、市有一般車両等の維持管理費及び車両の更新に要する経費並びに自動車借料等であります。 次に、六十五ページをお開きいただきたいと存じます。 第十七目諸費一億八千五百八万一千円のうち、財政部所管は八千五百万円でありまして、市税還付金及び還付加算金であります。 次に、第二項徴税費十億八千七百十四万一千円は、市税の賦課徴収に要する経費でありまして、人件費、納期前納入報奨金、賦課徴収等に係る電算委託料及び土地評価システム委託事業が主なものであります。 次に、大きく飛びまして二百五十三ページをお開きいただきたいと存じます。 第十二款公債費は七十三億五千二百三十五万三千円でありまして、市債の元利償還金七十三億二千五百六十三万六千円及び一時借入金利子二千四百七十五万円並びに市債借入れに伴う元利償還金等の支払手数料、市債償還事務電算委託料等百九十六万七千円であります。 次に、二百五十五ページの第十三款予備費一億円は、緊急時のやむを得ない支出に備えるものであります。 以上で財政部所管の歳出の内容について御説明を終わります。 次に、歳入について御説明を申し上げます。 なお、歳入の内容が各部にわたりますので、私から一括御説明申し上げます。 まず、六ページをお開きいただきたいと存じます。 歳入の第一款市税は、四百六十億二千五百八十万円で、税制改正の影響及び地方財政計画並びに今後の経済社会情勢を勘案いたしまして、前年度当初予算額に対し三・八％増を見込み計上いたしました。 続いて、各税目ごとに御説明申し上げます。 個人市民税につきましては、税制改正による所得割の税率適用区分の改正及び基礎控除、配偶者控除、扶養控除など人的控除額の引上げ等減税を考慮して、百五十六億五千五百二十万円を見込み計上いたしました。 法人市民税につきましては、税制改正による基本税率の引下げの影響及び経済情勢等景気の動向を勘案して、八十八億七千二百八十万円を見込み計上いたしました。 固定資産税につきましては、平成三年度は土地、家屋に係る三年ごとの評価替えの年度に当たりますが、土地については、税負担の増を緩和するため、住宅用地については負担調整の期間が五年間に延長されたこと、また、負担調整率の変更及び地目の変換等を勘案し、家屋については、新増築の増加分と在来分家屋の評価替えによる減価を考慮して、前年度当初予算に対して八・五％増を見込み、百五十二億二千五百四十万円を計上いたしました。 次に、その他の税といたしまして、軽自動車税三億二千三百万円、市たばこ税十五億二千万円、特別土地保有税四千九百六十万円、商品切手発行税六千三百万円、入湯税一千九十万円、事業所税十四億七千三百万円、都市計画税二十八億三千二百九十万円をそれぞれ見込み計上いたしました。 第二款地方譲与税は、前年度当初予算額に対し四・二％増の二十二億二千三百三十万円を見込み計上いたしました。 第三款利子割交付金は、前年度当初予算額に対し五十三・六％増の十億八千四十万円を見込み計上いたしました。 第四款ゴルフ場利用税交付金は、県税であるゴルフ場利用税のうち本市へ交付されますものを見込み七千二百二十万円を計上いたしました。 第五款自動車取得税交付金は、県税である自動車取得税のうち本市へ交付されますものを見込み、六億一千九百七十万円を計上いたしました。 第六款地方交付税は、四十一億円であります。 普通交付税では、本市における税収入の伸び及び財源対策債償還基金費、土地開発基金費等基準財政需要額を考慮いたしまして三十二億円、特別交付税は九億円を見込み計上いたしました。 第七款
交通安全対策特別交付金は、交通反則金の交付見込額九千五百万円を見込み計上いたしました。 第八款分担金及び負担金は、二十二億一千八百二十一万一千円であります。 民生費負担金は、保育所入所費負担金十四億一千三百十二万円及び老人福祉施設入所費負担金二億三千四十三万五千円が主なものであります。 農林業費負担金四億六千二十八万一千円は、融資事業、土地改良事業及び林道事業等に係る負担金収入であります。 土木費負担金二百二十二万一千円は、長野大通り共同溝の管理に係る企業者負担金であります。 第九款使用料及び手数料は､二十九億四千六百八万九千円を見込み計上いたしました。 第一項使用料十三億三千九百十八万六千円は、公共施設の使用料等でありまして、主なものは市民会館使用料、スキーリフト使用料、道路占用料、市営住宅使用料、市立高等学校授業料及び体育施設使用料等であります。 第二項手数料は、十六億六百九十万三千円で、戸籍及び税関係の諸証明手数料並びにじん芥処理、し尿処理、建築確認等に係る手数料収入が主なものであります。 次に、第十款国庫支出金は、七十七億九千六百三十七万七千円を見込み計上いたしました。 第一項国庫負担金は、三十七億一千六万七千円で、身体障害者、精神薄弱者、児童・老人の福祉に係る措置費及び生活保護費等民生費国庫負担金三十億六千六百七十七万七千円、老人保健事業等に係る衛生費国庫負担金九千四百七十六万四千円、小学校新築及び小・中学校増改築事業に係る教育費国庫負担金五億四千六百六十六万一千円であります。 第二項国庫補助金は、三十九億四千五百七十万九千円でありまして、民生費国庫補助金では、部落解放事業費、幼稚園就園奨励費等五億三百三十七万六千円であります。 衛生費国庫補助金は、三千三十九万八千円でありまして、保健活動費、公害監視等設備整備事業費及び合併処理浄化槽設置整備事業費等に係るものであります。 労働費国庫補助金四千五百八十五万二千円は、シルバー人材センター運営費及び中小企業勤労者総合福祉推進事業費等に係るものであります。 土木費国庫補助金は、二十七億一千百八十一万八千円で、道路改良費、交通安全施設等整備事業費、踏切除却費、住宅宅地関連公共施設整備促進事業費、準用河川改修費、街路整備費、公園緑地整備費、都市下水路整備費及び住宅建設費並びに市街地再開発事業費等に係るものです。 消防費国庫補助金三千六百九十万四千円は、消防施設整備費に係るものであります。 教育費国庫補助金六億一千七百三十六万一千円は、小・中学校における児童生徒就学奨励費、新設小・中学校用地取得費、大規模改造事業費、学校水泳プール建設費、文化財保存事業費及び史跡等保存事業費並びに社会体育館建設事業費等に係るものであります。 第三項国庫委託金一億四千六十万一千円は、基礎年金及び福祉年金事務並びに児童手当支給事務等国からの委託事務に係る収入を見込み計上いたしました。 第十一款県支出金は、二十四億三千三百八十四万八千円であります。 第一項県負担金五億四千四十五万六千円は、社会福祉費、児童福祉費、生活保護費及び老人保健事業費等に係るものであります。 第二項県補助金は、十二億九千百五十六万四千円であります。主なものといたしましては、民生費県補助金四億二千百五十九万円、衛生費県補助金五千七十二万二千円、農林業費県補助金六億二百九十一万円、土木費県補助金一億二千五百九万六千円及び教育費県補助金四千六百七十九万円であります。 第三項県委託金は、六億百八十二万八千円で、県民税徴収、県議会議員選挙、指定統計調査、河川水路改修及び公園管理等県からの委託事務に係るものを見込み計上いたしました。 第十二款財産収入二十七億三千九百三十七万一千円は、財政調整基金、減債基金等から生じる利子などの財産運用収入二十三億八千六十五万六千円及び土地などの財産売払収入三億五千八百七十一万五千円を見込み計上いたしました。 第十三款寄附金は、篤志家からの寄附金一千八百一万二千円を見込んだものであります。 第十四款繰入金は、二十二億三千七百二十五万三千円であります。主なものは、都市開発事業会計から一億円、財政調整基金七億円、土地開発基金四億円、減債基金六億一千六百九万五千円及び市民病院建設基金三億四千八百四十八万円並びに老人病院建設基金六千五百二十万円の繰入れでありまして、市民病院建設基金及び老人病院建設基金は、市民病院建設の財源として予定しているものであります。 第十五款繰越金一億円は、平成二年度からの繰越剰余金を予定するものであります。 第十六款諸収入は、八十三億九千二十四万三千円でありまして、その主なものは、労働金庫貸付預託金元利収入六億四千八百六十万円、中小企業振興資金貸付預託金元利収入五十九億九千九百二十一万五千円、住宅建設資金貸付預託金元利収入四億六千八百九十九万一千円、道路復旧受託事業収入二億七千四百二十万八千円及び埋蔵文化財緊急発掘調査受託事業収入七千八百六十一万七千円であります。 第十七款市債五十七億五千四百十九万六千円は、建設事業に充てるものでありまして、その主なものは、民生債二億三千七百十万円、農林業債一億二千九百七十万円、土木債三十九億九千三百二十九万六千円、消防債二億七千六百八十万円及び教育債九億二千十万円であります。 次に、薄い方の予算書の十九ページをお開きいただきたいと存じます。 第二表中、三ページの第二条に定める債務負担行為の二十につきましては、長野市土地開発公社が公共用地及び公用地の取得をするための資金として、金融機関からの融資額を限度とした債務保証について、限度額百三十五億円の債務負担行為の設定をお願いするものであります。 次に、二十ページをお開きいただきたいと存じます。 三ページの第三条に定める地方債につきましては、第三表地方債のとおりでありまして、北陸新幹線建設事業のほか十五事業に充当するため、それぞれ記載のとおりの限度額、起債の方法、利率及び償還の方法で市債の借入れを予定するものであります。 次に三ページに戻りまして、第四条の一時借入金の最高限度額につきましては、前年度と同額の四十億円をお願いするものであります。 次に、第五条歳出予算の流用につきましては、給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足が生じた場合における同一款内での流用をお認めいただきたくお願いするものであります。 以上で、財政部所管の一般会計予算の説明を終わります。 引き続きまして、別冊の議案第十三号平成三年度長野市松代財産区特別会計予算について御説明を申し上げます。 歳入歳出予算の総額は、それぞれ八百四十三万円でありまして、歳出は経常的経費六十五万二千円と財産維持管理のための経費六百十四万八千円がその主なものであります。歳入は、土地貸付料などの財産運用収入三百七十五万円と前年度からの繰越金四百五十万八千円が主なものであります。 次に、議案第十四号平成三年度長野市豊栄財産区特別会計予算は、歳入歳出それぞれ八万四千円で、歳出は財産区運営の経常的経費で、歳入は土地貸付収入などであります。 次に、議案第十五号平成三年度長野市西寺尾本郷財産区特別会計予算は、歳入歳出それぞれ五百九十五万九千円で、歳出は財産区運営の経常的経費三十二万九千円と財産維持管理費五百五十三万円がその主なものであります。歳入は、基金から生ずる利子などの財産運用収入百二十五万五千円と、農道整備事業負担金支出のための基金よりの繰入金三百五十万円が主なものであります。 次に、議案第十六号平成三年度長野市今井財産区特別会計予算は、歳入歳出それぞれ八十八万八千円でありまして、歳出の主なものは、財産区運営のための経常的経費十二万八千円、造林事業のための経費七十五万円などであります。歳入では、土地貸付料などの財産運用収入六十一万二千円と、前年度からの繰越金二十一万七千円などであります。 最後に、議案第十七号平成三年度長野市更北財産区特別会計予算につきまして御説明申し上げます。 歳入歳出予算の総額は、それぞれ二十一万五千円でありまして、歳出の主なものは、財産区運営のための経常的経費十四万七千円と、財産維持管理のための経費三万三千円などであります。歳入は、土地貸付料などの財産運用収入十三万九千円と繰越金七万円などであります。 以上で説明を終わりますが、何とぞよろしく御審議の上、御決定のほどお願い申し上げます。
○議長（山岸勉君） 生活部長小島君 （生活部長 小島武彦君 登壇）
◎生活部長（小島武彦君） 私から、議案第三号平成三年度長野市一般会計予算のうち、生活部所管の内容並びに議案第四号平成三年度長野市葬儀公営特別会計、議案第五号平成三年度長野市国民健康保険特別会計及び議案第六号平成三年度長野市交通災害等共済事業特別会計の各予算について御説明申し上げます。 まず、一般会計予算説明書中五十ページでございます。 第二款総務費、第一項総務管理費、第二目広聴広報費八千九百三十六万二千円中、報償費六万円、需用費十万円、委託料百三十五万円及び備品購入費の六万七千円の合計百五十七万七千円については、生活部所管の市民相談事業に係る経費であります。 次に六十九ページでございますが、第二款総務費、第三項戸籍住民基本台帳費四億三千九百五十一万六千円は、戸籍・住民基本台帳及び印鑑登録事務等に要する人件費、物件費が主でありますが、この中には模写電送装置を計画的に更新するため、本年度は受信機五台の整備に要する費用を計上いたしました。 次に八十四ページでございますが、第三款民生費、第一項社会福祉費中、生活部所管の第三目国民年金費一億七千六百六十万三千円は、国民年金事務に必要な関係職員の人件費及び物件費でありまして、その主なるものは、被保険者の加入促進、保険料の納付、年金の給付及び年金制度の普及啓発等に要する経費であります。 次に百三ページでございますが、第四款衛生費のうち、生活部所管の二十九億三千百四十八万四千円について御説明申し上げます。 第一項保健衛生費、第一目保健衛生総務費四億五千三百九十三万四千円の主なものは、関係職員の人件費のほか保健保養訓練センター及び保健センター維持管理費七千百十三万円、機能訓練事業費一千七十五万三千円を計上いたしました。また、市民の健康を守る事業推進のため積極的な協力を得ております保健補導員会、医師会、歯科医師会等に対する事業補助金、看護婦養成並びに公的医療機関充実助成に要する経費六千百六十二万九千円、長野市急病センター運営費二千七百四十万八千円、急患医療補助金等五千三百五十九万八千円を計上いたしました。 第二目伝染病予防費一千七十八万二千円は、長野地域広域病院改築事業負担金一千六十二万一千円と、伝染病発生等の際の防疫に要する経費であります。 第三目予防接種費一億七百四十七万九千円は、予防接種法に基づくポリオ外八種類の予防接種に要する経費であります。 第四目結核予防費四千九百六十九万二千円は、結核予防法に基づく乳幼児、一般住民及び小・中学校における予防接種とレントゲン検診に要する経費であります。 第五目成人病予防費三億三千三百二十一万九千円の主なものは、老人保健法による市民健康診査事業に要する経費及び心電図検査事業、胃検診のほか各種保健事業に要する経費二億二千八百八十三万六千円、乳房がん、肺がん、子宮がん、大腸がん等の各検診並びに家庭訪問指導事業等に要する経費一億四百三十八万三千円であります。 第六目母子保健費九百二十九万五千円の主なものは、一歳六か月児健康診査事業五百万八千円、母子関係改善対策として、母と子の健康教育事業、妊産婦・乳幼児相談事業並びに新生児訪問等に要する経費四百二十八万七千円を計上いたしました。 第七目保健婦設置費一億八千三十七万九千円は、保健婦の人件費及び保健衛生予防活動を実施するための経費及び地域保健指導者育成事業に要する経費であります。 第八目環境衛生費中、犀峡衛生施設組合に対する負担金百三十万六千円と、葬儀公営特別会計への繰出金として六千二百二十八万円を計上いたしております。 次に百十五ページでございますが、第十一目市民病院費十七億二千三百十一万八千円は、市民病院建設基金などの積立金十億三千三百二十七万三千円並びに市民病院建設のための設計等の委託料、用地造成のための工事請負費、財団法人長野市保健医療公社設立のための出捐金に要する経費であります。 次に百五十四ページでございますが、第七款商工観光費、第一項商工費中、生活部所管の第六目消費者保護対策費四千二百五十二万円の主なものは、関係職員の人件費のほか消費者保護啓発のための経費及び生鮮食料品の価格安定等を目指した事業に要する経費であります。 次に二百七十五ページでございますが、議案第四号平成三年度長野市葬儀公営特別会計予算について御説明申し上げます。 まず、歳出から申し上げます。 第一款総務費九千七百六十二万六千円は、葬儀事業関係職員の人件費及び財産管理に要する経費であります。 第二款斎場葬儀費二千七百十二万五千円は、大峰斎場の火葬炉の改修工事及び大峰・松代斎場並びに葬祭具の管理運営に要する経費であります。 第三款公債費二百四十四万九千円は、大峰斎場火葬炉再燃装置設備に伴う市債償還金であります。 第四款予備費は、十万円を計上いたしました。 次に、歳入について申し上げます。 第一款事業収入六千四百六万二千円は、斎場及び葬祭用具の使用料を見込み計上いたしたものであります。 第三款繰入金六千二百二十八万円は、葬祭事業の一部を補てんするため一般会計から繰入れをお願いするものであります。 そのほか第二款財産収入八千円、第四款繰越金一万円、第五款諸収入九十四万円を見込み計上いたしまして、歳入歳出予算の均衡を図ったものであります。 次に二百九十三ページでございますが、議案第五号平成三年度長野市国民健康保険特別会計予算について御説明申し上げます。 本会計の予算総額は百十三億百七十万円で、このうち事業勘定会計予算は百十二億三千七百三十万円、直診勘定会計の予算は六千四百四十万円であります。 まず、事業勘定の歳出について申し上げます。 第一款総務費二億八千五百八十二万一千円は、関係職員の人件費、物件費等管理運営に要する経費であります。 第二款保険給付費八十二億九千五百三十八万三千円は、主として一般並びに退職被保険者の医療費支給に要する費用であります。 第三款老人保健拠出金二十三億一千二百五十二万円は、老人保健の医療費等に要する費用の拠出金であります。 第四款共同事業拠出金四千九百四十三万三千円は、高額医療費の共同事業等に要する費用の拠出金であります。 第五款保健施設費八千八百二十六万二千円は、主として健康づくり推進事業に要する諸経費であります。 第六款積立金七千九百十三万一千円は、支払準備基金の運用により生ずる利子を積み立てるものであります。 第七款諸支出金二千六百七十五万円は、主として直診勘定繰出金であります。 第八款予備費一億円は、保険給付等のやむを得ない支出に備えるものであります。 次に、歳入について申し上げます。 第一款国民健康保険料五十二億二百五十六万五千円は、歳入総額の四十六・三％に当たりますが､このうち現年度分は、五十億二千九十一万七千円を見込み計上いたしました。 第三款国庫支出金三十二億四千八百三十八万三千円は、歳入総額の二十八・九％に当たり、事務費負担金、療養給付費及び老人保健医療費の負担金、助産費補助金、財政調整交付金を見込み計上いたしました。 第五款療養給付費交付金十八億九千二十七万七千円は、退職者医療制度による被用者保険から拠出される交付金を見込み計上いたしました。 第八款繰入金六億二千五百九十八万六千円は、一般会計から繰入れをお願いするものでございまして、低所得世帯の負担軽減、高額療養費公費分、福祉医療の波及分、任意給付等に要する経費及び健康づくり推進事業に要する経費に対するものであります。 そのほか、第二款使用料及び手数料三百四万六千円、第四款県支出金十三万九千円、第六款共同事業交付金四千六百万円、第七款財産収入八千百九十一万円、第九款繰越金一億円、第十款諸収入三千八百九十九万四千円をそれぞれ見込み計上いたしまして、歳入歳出予算の均衡を図ったものであります。 次に、三百十六ページの直診勘定について申し上げます。 まず歳出につきましては、直営診療所三か所及び移動診療所の管理運営に要する経費を計上したものであります。 次に、歳入について申し上げます。 第一款診療収入二千九百七十三万円は、各施設の診療実績等により計上いたしたものであり、第四款繰入金のうち他会計繰入金二千三百十九万五千円は、管理運営に要する経費の一部補てん分として一般会計から繰入れをお願いするものであり、無医地域の医療確保に努めてまいる所存であります。 次に三百三十五ページでございますが、議案第六号平成三年度長野市交通災害等共済事業特別会計について御説明申し上げます。 本年度はこの事業への会費加入目標を二十六万五千百人とし、加入率七十六％を見込みまして、予算総額一億七百六十万円を計上いたしました。 まず、歳出から申し上げます。 第一款事業費一億六百六十万円の主なものは、交通災害見舞金及び小学校入学児童用の交通安全帽子等の購入経費であります。 第二款予備費百万円は、災害見舞金等やむを得ない支出に備えるものであります。 次に、歳入について申し上げます。 第一款事業収入八千九百九十一万四千円でございますが、その内容は一般加入者会費五千八百十九万四千円及び共済期間中に七十歳に到達する者及び七十歳以上の高齢者、中学生以下の子供並びに一級から三級までの身体障害者等の会費相当分を一般会計で負担する三千百七十二万円を見込み計上したものであります。 そのほか、第二款財産収入八百九十万八千円、第三款繰入金八百七万八千円、第四款繰越金六十万円、第五款諸収入十万円を見込み計上いたしまして、歳入歳出予算の均衡を図ったものであります。 次に、薄い方の平成三年度長野市一般会計予算書三ページを御覧いただきたいと存じます。 第二条に定める債務負担行為につきましては、第二表債務負担行為の十七ページを御覧いただきたいと存じます。九番は、長野市民病院の建設設計委託料について一億一千七百六十一万二千円の債務負担行為の設定をお願いするものであります。 以上で説明を終わります。何とぞよろしく御審議の上、御決定のほどお願い申し上げます。
○議長（山岸勉君） 福祉部長神林君 （福祉部長 神林銀次郎君 登壇）
◎福祉部長（神林銀次郎君） 私から、議案第三号平成三年度長野市一般会計予算のうち、福祉部所管の予算並びに議案第七号平成三年度長野市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算及び議案第八号平成三年度長野市老人保健医療特別会計予算について御説明申し上げます。 初めに、一般会計予算説明書中、七十九ページでございます。第三款民生費百三十七億四千三百十九万五千円のうち、福祉部所管は百三十五億六千六百五十九万二千円で、各項目について順次御説明申し上げます。 まず、第一項社会福祉費三十九億九千四百二十九万六千円について申し上げます。 第一目社会福祉総務費十八億七千四百四十七万六千円の主なるものは、職員の人件費のほか、七十歳以上のお年寄りと中学生以下の児童及び障害者等十万四千四百十九人に対する交通災害共済会費の無料化に伴う負担金、社会福祉協議会等社会福祉諸団体の活動費及び事業に対する補助金、特定疾患患者二百五十人及び人工透析患者二百十人の方に差し上げる見舞金、さらに二十一世紀への
高齢化社会に対応するため、長野市ふれあい長寿社会福祉基金として本年度二億円の積立金を計上いたしました。また、国民健康保険特別会計繰出金として六億四千九百十八万一千円、老人保健医療特別会計繰出金七億三千八百二十五万六千円のほか、市民小口資金貸付けのための預託金九百万円等であります。 第二目障害者福祉費十三億一千八百十五万五千円の主なるものは、精神薄弱者及び身体障害者三百四十五人分の施設入所に係る措置費、障害者福祉センター並びに障害者共同作業所の運営費、在宅福祉の推進を図るための身体障害者ホームヘルプサービス事業、また在宅の重度障害者を介護されている方に差し上げる介護料五百三十人分を計上いたし、一部介護料の大幅な引上げを図りました。さらに、在宅障害者の社会参加を促進するため、重度身体障害者に係る自動車改造及び有料道路通行料金の助成費を新たに計上いたしましたほか、精神薄弱児者のバス優待乗車券給付費の引上げを図りました。また、就労している精神薄弱者の生活寮運営費に対する補助金、在宅心身障害者の生活圏拡大事業費、中途失明者の社会適応訓練事業に要する経費のほか、障害者施設整備については、ひかり学園等の整備に要する経費一千八百九十一万円を計上し、施設の充実を図りました。さらに、市民病院建設予定隣地に障害福祉施設建設用地の造成費として二千二百八万八千円を計上いたしました。 第四目部落解放事業費六億二千五百六万二千円は、職員の人件費のほか、地区道路の改良等の環境改善事業費及び農業振興事業、中小企業振興資金融資あっせん事業、隣保館の運営等同和地区住民の生活の安定、福祉の向上を図るための所要経費であります。 次に、第二項児童福祉費五十六億百八十万二千円について申し上げます。 第一目児童福祉総務費五億五千六百七十二万三千円は、職員の人件費、心身障害児通園施設愛の樹園、児童健全育成のための児童センターと児童館等の運営委託料及び私立保育所、幼稚園の振興を図るための経費並びに私立保育所が障害児保育等の特別保育事業、また地域保育センター活動事業を行った場合の補助金、私立夜間保育所の運営費補助金等であります。また、重度心身障害児福祉年金の一部及び交通災害遺児年金につきましては金額の引上げを図りました。 第二目児童措置費二十二億五千七百五十三万五千円は、私立保育所及び家庭保育所の措置児委託料、助産施設入所委託料、児童手当、身体障害児の補装具及び日常生活用具の給付に要する経費であります。 第三目母子福祉費三千六百九十八万六千円は、母子相談業務、母子・寡婦福祉資金の貸付金及びその利子補給金、母子家庭等児童就職激励金、母子家庭の高等学校通学者に対する交通費の援護及び一日父親事業、一日母子休養事業のほか、母子休養ホームの運営並びに母子寮の管理運営委託等に要する経費であります。 第四目福祉医療費三億一千七百六十八万七千円は、乳幼児、心身障害児者、母子家庭の母子、独り暮らしの女子、父子家庭の父子に対する一万百八十人の医療給付費を計上いたしましたものですが、父子家庭につきましては、母子家庭同様所得制限を外し、父子家庭の福祉の増進を図るものであります。また、六十五歳以上の重度心身障害者二千二百二十人の老人保健法の一部負担金に相当する額を補助する経費を計上したものであります。 第五目保育所費十八億三千八百五十万九千円は、市立保育所職員の人件費及び保育所の運営管理に要する経費であります。 第六目児童福祉施設整備費五億九千四百三十六万二千円は、綿内保育園改築工事費及び市立保育所、児童館、児童センターの施設整備に要する経費であります。 次に、第三項、九十五ペ－ジです。老人福祉費二十八億三千九百九十五万三千円について御説明申し上げます。 第一目老人福祉総務費十一億四千三百二十七万一千円の主なるものは、職員の人件費のほか、在宅老人福祉対策の充実を図るため、老人ホームヘルプサービス事業、老人デイ・サービス運営事業、老人短期入所運営事業の三本柱に要する経費を初め、高齢者相談員の設置費、地域福祉サービスの事業費、独り暮らし老人等を対象とした緊急通報システムの設置費、地域ボランティアによる友愛活動事業補助金及び家庭で介護いただく方に差し上げる介護料を計上いたし、一部介護料の大幅な引上げを図りました。 さらに、老人の生きがい対策として生涯学習、三世代間の交流の場である老人福祉センターの運営費、三百六十クラブ、三万人会員の老人クラブ活動費及び社会奉仕活動補助金、老人大学園、老人農園等々に要する経費のほか、長寿を祝う敬老事業費及び
高齢化社会対策啓発事業として、市民フォーラム運営補助金等に要する経費であります。 また、老人ホームの設置運営を行っている長野地域広域行政事務組合及び埴科老人福祉施設組合の負担金一億四千八百二十九万五千円も併せて計上いたしました。 第二目老人措置費十六億七千四百二十六万九千円は、養護老人ホーム、特別養護老人ホームの入所に要する措置費であります。 第三目老人医療費二千二百四十一万三千円は、六十五歳以上七十歳未満の低所得老人を対象とする医療給付費と事務費であります。 次に、第四項生活保護費十三億七百十四万四千円について御説明申し上げます。 第一目生活保護総務費一億二千二百九万円は、職員の人件費及び法施行に要する経費であります。 第二目扶助費十一億八千五百五万四千円は、生活保護世帯に対する生活、住宅、教育、医療等の生活保護に要する経費であります。 次に、第五款、百二十五ページをお開きいただきたいと存じます。労働費八億六千五百四十三万三千円について御説明申し上げます。 第一項労働諸費八億六千五百四十三万三千円について申し上げます。 第一目労働諸費七億五千百三十万四千円は、職員の人件費並びに中小企業などに働く勤労者に対する福利厚生事業として、財団法人長野市勤労者共済会補助金、資金融資を容易にするための労働金庫預託金のほか、勤労者会館建設のための計画策定事業等勤労者の福祉対策事業に要する経費であります。 第二目勤労青少年ホーム費三千五百五十五万一千円は、勤労青少年ホーム三施設の管理運営に要する経費であります。 第三目婦人対策費二千六百六十六万二千円は、日本女性会議招致準備事業を含む女性行動計画実施に伴う啓発事業費及び働く婦人の家二施設の管理運営に要する経費であります。 第四目中高年齢労働者福祉センター費一千九百八十六万六千円は、中高年齢労働者福祉センター・サンライフ長野の管理運営に要する経費であります。 第五目高齢者生きがい対策費三千二百五万円は、六十歳を超える高年齢者の就業機会の場を確保し、社会参加を促進するためシルバー人材センターの運営補助金を計上いたしました。 次に、薄い方の平成三年度長野市一般会計予算、十五ページをお願いいたします。第二表債務負担行為のうち、福祉部関係の四番から八番までの五件について御説明申し上げます。 四番は、市民小口資金に係るもので九百万円を限度として市内金融機関が融資した場合の損失補償金であります。 五番は、長野市同和地区結婚資金等融資あっせん及び利子補給要綱に基づいて六十万円を限度として市内の農業協同組合が融資した場合の損失補償であります。 六番は、五番で御説明申し上げました六十万円を限度として融資した場合の利子補給金であります。 七番は、母子及び寡婦福祉法並びに長野市母子・寡婦福祉資金貸付要綱に基づいて長野県及び長野市が市内の母子・寡婦世帯に福祉資金として貸し付けた場合の利子補給金八十万二千円を限度とするものであります。 八番は、保育所新築資金に充てるため社会福祉法人が社会福祉、医療事業団より借り入れた資金の利子補給金百四十四万九千円を限度として債務負担をするものであります。 次に四十三ページ、議案第七号平成三年度長野市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について御説明申し上げます。 この事業は、同和地区の居住環境の整備改善を図るため、住宅の新築・改修、また宅地を取得する方に対し、これに要する資金の一部を貸し付けるもので、歳入歳出予算の総額はそれぞれ一億四千六百六十万円であります。 まず、歳出、四十六ページから申し上げます。 第一款総務費五千七百四十六万円は、貸付金五千七百二十万円と、これに伴う事務費であります。 第二款公債費八千九百四万七千円は、市債の年賦償還金であります。 第三款予備費は、九万三千円を計上いたしたものであります。 次に、歳入四十四ページについて御説明申し上げます。 第一款国庫支出金一千七十六万五千円は、貸付事業に対する国庫補助金であります。 第二款県支出金八百二十万円は、貸付事業に対する県補助金であります。 第三款財産収入二百八十七万円は、住宅新築資金等貸付事業債償還準備基金から生ずる利子収入であります。 第四款繰越金二万円は、前年度からの繰越金を予定したものであります。 第五款諸収入八千十四万五千円は、貸付金の償還による元利収入であります。 第六款市債四千四百六十万円は、貸付金に充当するため、住宅新築資金等貸付事業債を見込んだものであります。 次に、四十九ページ、議案第八号平成三年度長野市老人保健医療特別会計予算について御説明申し上げます。 この事業は、老人保健法に基づく七十歳以上並びに六十五歳以上の寝たきり等の重度な障害の状態にある方を対象とした医療給付と、それに要する事務的経費が主なるもので、歳入歳出予算の総額はそれぞれ百四十六億二千八百六十万円であります。 最初に、歳出、五十二ページから申し上げます。 第一款総務費八百八十一万五千円は、老人医療給付に伴う事務的経費であります。 第二款医療諸費百四十六億一千九百十八万五千円は、対象者三万一千五百二十九人に係る医療給付費と診療報酬の審査支払に要する手数料であります。 第三款諸支出金十万円は、国並びに支払基金からの超過収入による償還金と受給者からの過誤納付による還付金であります。 第四款予備費は、五十万円を計上いたしました。 次に、歳入、五十ページについて申し上げます。 第一款支払基金交付金百二億四千九十七万七千円は、老人医療給付金の七十％に相当する保険者の拠出金による交付金と審査支払手数料交付金であります。 第二款国庫支出金二十九億一千二百二十四万六千円は、老人医療給付金の二十％相当の国庫負担金であります。 第三款県支出金七億二千八百六万一千円は、老人医療給付金の五％相当の県負担金であります。 第四款繰入金七億三千八百二十五万六千円は、老人医療給付金の五％相当及び事務的経費で、本市の負担金として一般会計から繰り入れるものであります。 第五款繰越金一万円は、前年度からの繰越金を予定したものであります。 第六款諸収入九百五万円は、医療費の不正利得に係る延滞金、第三者行為による損害賠償金等の収入を見込んだものであります。 以上で、福祉部所管の予算説明を終わりますが、何とぞよろしく御審議の上、御決定のほどお願い申し上げます。
○議長（山岸勉君） 昼食のため、午後一時十分まで休憩いたします。 午後零時十分 休憩 午後一時十二分 再開
○議長（山岸勉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案説明を継続いたします。 環境部長小林君 （環境部長 小林丈志君 登壇）
◎環境部長（小林丈志君） 私から、議案第三号平成三年度長野市一般会計予算のうち、環境部所管の内容について御説明申し上げます。 まず、予算説明書の百十ページを御覧いただきたいと存じます。 第四款衛生費のうち環境部所管の各項目について順を追って御説明申し上げます。 第一項保健衛生費、第八目環境衛生費二億四千四百十八万四千円のうち環境部の所管は、一億八千五十九万八千円でありまして、職員の人件費のほか、春・秋一斉清掃に伴う側溝の土砂運搬経費等一千四百万二千円、飯綱高原の豊かな自然を復元するための基本調査の第三年次事業費一千九百一万四千円など、また、各種補助事業としてクリーン長野運動推進本部補助金、市環境衛生連合会補助金、小規模合併浄化槽設置事業補助金など七千五十万一千円が主なものであります。 次に、百十二ページの第九目狂犬病予防費一千二百十九万三千円は、狂犬病予防法に基づく一万四千五百頭の犬の登録事務に要する経費であります。 次に、百十三ページの第十目公害対策費一億三百六十一万九千円は、公害対策基本法及び関係法令に基づく調査・監視・指導など公害防止の対策に要する経費で、職員の人件費のほか、スパイクタイヤによる道路粉じんの公害防止対策として三百六十万八千円、大気汚染の常時監視等九百四十万一千円、中小河川及び地下水の水質測定等八百十八万一千円、また微量有機物等の監視測定に必要な機械器具購入費二千六百三十三万一千円が主なものであります。 次に、百十六ページの第二項清掃費四十六億九千八百二十九万五千円について申し上げます。 第一目清掃総務費七億九千十四万三千円は、清掃関係職員の人件費のほか、資源回収報奨金三千三百四十八万八千円が主なものであります。 次に、百十七ページの第二目じん芥処理費九億七千二百八十五万九千円は、資源物の回収を促進するための経費を含むじん芥の収集・処理・処分に要する経費でございまして、主なものは収集等の委託料七億四千八百七十五万一千円のほか、小松原簡易水道を県営水道に移管する県への負担金一億三千七百五十万五千円等であります。 次に、百十九ページの第三目じん芥処理場費三億九千八十九万三千円は、清掃工場、資源回収工場、プレス工場の維持管理に要する経費であります。 次に、百二十ページの第四目し尿処理費二十億四千八百三十二万八千円は、し尿くみ取り委託料十二億七千五百七十二万円のほか、し尿収集・料金業務につきまして電算化を促進するためのシステム開発費等六千五百三十万九千円、公衆便所清掃委託料一千六百九十四万円及び千曲衛生施設組合、須高行政事務組合、犀峡衛生施設組合の負担金六億二千三十八万五千円が主なものであります。 次に、百二十一ページの第五目し尿処理場費二億二千四百四十九万七千円は、衛生工場の維持管理に要する経費であります。 次に、百二十二ページの第六目生活雑排水処理場費二億七千百五十七万五千円は、生活雑排水処理場の維持管理に要する経費のほか、生活雑排水処理委託料等一億一千百九十一万八千円、清掃事業補助金一億二千九百二十一万円及び工場の施設整備工事請負費等七百九十万円が主なものであります。 次に、百二十四ページの第三項水道費、第一目水道費七千三百四十六万円は、水道事業会計への補助金及び出資金等であります。 次に、薄い方の平成三年度長野市一般会計予算書の十七ページを御覧いただきたいと存じます。 第二表債務負担行為の第十は、小松原簡易水道の県営水道移管に係る水道管布設替工事負担金の限度額一億八千二百八十五万一千円について債務負担行為の設定をお願いするものであります。 以上で説明を終わります。何とぞよろしく御審議の上、御決定のほどをお願い申し上げます。
○議長（山岸勉君） 農林部長冨岡君 （農林部長 冨岡豊治君 登壇）
◎農林部長（冨岡豊治君） 私から、議案第三号平成三年度長野市一般会計予算のうち、農林部所管に係る予算の内容並びに議案第十号平成三年度長野市農業共済事業会計予算について御説明申し上げます。 まず、予算説明書中百三十三ページを御覧いただきたいと存じます。 第六款農林業費、総額三十五億二千八百二十二万四千円について申し上げます。 第一項農業費二十九億五千五百三十五万四千円のうち、第一目農業委員会費一億四千四百二十一万二千円は、農業
委員会事務局職員の人件費のほか、農業
委員会の事業運営に要する経費であります。 第二目農業総務費三億七千二百七十六万八千円は、農政関係職員の人件費のほか、国の制度資金として農業近代化資金及び市単独制度資金として、農業生活近代化資金、農業経営改善資金の融資に対する利子補給金並びに市単独事業として、農業協同組合事業活動補助金、農業共済事業会計補助金、県農協拠点施設整備事業補助金等に要する経費であります。 第三目農業振興費一千七百九十八万五千円は、農地流動化促進事業、地域農業整備促進事業、さらに市単独事業として、農畜産物十三品目の生産安定対策事業及び農業者労働災害補償対策推進事業交付金、農地流動化奨励交付金等に要する経費であります。 第四目指導奨励費二億四千百一万四千円は、農業機械化推進事業及び農業経営改善事業として、特定地域農業振興総合対策事業、市単独事業の山村畑作地域活性化モデル事業です。果樹事業として、果樹産地総合整備事業、果樹総合対策推進事業などです。そ菜特産事業として、野菜集団産地育成事業、野菜高度生産流通システム化対策事業及び市単独事業の市民菜園開設事業等です。養蚕事業として、養蚕主産地育成総合整備対策事業、壮蚕飼育近代化推進事業等です。畜産事業として、畜産環境整備事業及び畜産制度資金融資に対する利子補給金等です。さらに、地域営農組織育成事業及び農業振興関係団体の育成補助金などに要する経費であります。 第五目農地費十七億九千二百五十二万一千円は、農業土木課職員の人件費のほか、土地改良事業として国庫補助事業による団体営土地改良事業、県費補助事業による県単土地改良事業及び市単独による農道、水路等の新設改良、ため池改修、干ばつ対策等の事業を初め、農業基盤整備事業に対する補助金並びに県営事業として実施するたん水防除、かんがい排水、河川応急対策、老朽ため池整備、ほ場整備等各事業の負担金及び農林漁業資金借入補給金等に要する経費であります。 第六目水田農業確立対策費三千四百四十二万円は、後期対策二年目に当たる平成三年度水田農業確立対策の転作目標面積一千百八十二ヘクタール達成に向けて、転作作物の導入、定着化への条件整備を進めるための客土等転作整備事業並びに水田農業確立特別対策事業等に要する経費であります。 第七目農業構造改善事業費二百七十六万八千円は、農業公園事業実施計画の策定並びに先進地の視察研修等と農業構造改善事業の推進に要する経費であります。 第八目融資事業費三億四千七百二十一万円は、農林漁業資金借入れにより実施する農道の新設、改良舗装及び用排水路の改修等に要する経費であります。 第九目中核的農業者育成対策費二百四十五万六千円は、市単独事業として、農業の中核的担い手となる農業後継者の育成、各種資格の取得研修と海外、県外の研修視察に対する補助金並びに団体の育成補助等に要する経費であります。 第二項林業費五億七千二百八十七万円のうち、第一目林業総務費九千三百五十三万一千円は、林務課職員の人件費のほか、市単独事業として、森林保護、治山事業の推進及び特用林産物生産振興、さらには林業関係団体の育成補助金、林業施設の管理運営等に要する経費であります。 第二目林業振興費三億二百四十三万五千円は、国、県及び市単独による林業生産基盤整備事業として、林道及び作業道の開設、改良事業等のほか、農林漁業資金の借入補給金等に要する経費であります。 第三目造林費一億六千百三十七万八千円は、市有林及び分収林の改植十八ヘクタール並びに幼齢林の下刈り手入れ等保育関係事業二百八十二ヘクタールのほか、作業道の開設事業、さらには補助事業として、枝打ち、間伐実施事業、松くい虫防除対策事業等に要する経費であります。 第四目林業構造改善事業費一千五百五十二万六千円は、森林施業共同化等促進特別対策事業及び県の補助事業として､特定地域林業振興総合対策事業に要する経費であります。 次に、薄い方の平成三年度長野市一般会計予算十七ページを御覧いただきたいと存じます。 第二条に定める債務負担行為につきましては、第二表債務負担行為の事項のうち、農林部関係の十一番から十七番までの七件でありますが、これは農業制度資金の融資に対し五年から十年間にわたる利子補給金五千八百三十万六千円並びに長野県農業信用基金協会に対する五年間の出資金五百二十四万円及び土地改良事業、林道事業のため農林漁業金融公庫からの借入金に対し、十六年から二十一年間にわたる補給金六億九千三百十一万円の債務負担行為の設定をお願いするものであります。 次に、五十七ページの議案第十号平成三年度長野市農業共済事業会計予算について御説明申し上げます。 本年度も昨年に引き続き損害補償の充実強化と加入の促進及び損害防止事業を積極的に推進し、農家経営の安定と発展に寄与していく所存であります。 まず初めに、第二条の本年度の事業別引受予定量について申し上げます。 農作物共済の引受収量は、五千六百十九トン、蚕繭共済の引受収繭量百十七トン、家畜共済引受頭数六千百四十一頭、果樹共済引受標準収穫量六千四十八トン、畑作物共済引受収量二十九トン、そして園芸施設共済につきましては五百二十頭の引受けを予定いたしております。 続いて、第三条収益的収入及び支出でございますが、これは収入支出とも三億五千七百十万円であります。収入のうちには、農家負担の軽減を図るために一般会計から本事業会計へ二千二百万円の補助を予定いたしました内容で収支のバランスを図っている次第であります。 以上で説明を終わります。何とぞよろしく御審議の上、御決定のほどお願い申し上げます。
○議長（山岸勉君） 商工部長飽田君 （商工部長 飽田友雄君 登壇）
◎商工部長（飽田友雄君） 私から、議案第三号平成三年度長野市一般会計予算のうち、商工部所管の内容について御説明申し上げます。 予算説明書中百四十九ページをお開きいただきたいと存じます。 第七款商工観光費は、総額七十四億七千六百十五万九千円であります。 初めに、第一項商工費七十億八千五百万八千円について申し上げます。 第一目商工総務費一億三千四百六十七万円は、商工課職員及び長野市商工振興公社への派遣職員の人件費並びに一般経常費であります。 第二目商工業振興費六十八億五千四百十七万四千円は、商工業振興のために要する経費であります。その主なものは、中小商工業者の経営の安定と振興を図るために必要な融資預託金及び保証料等制度金融に要する経費六十億六千四百十五万七千円、コンベンション施設整備及びコンベンション誘致対策費三千二百八十三万六千円、事業所の新増設、公害防止施設の設置促進及び技術向上のための助成並びに工場適地調査委託料、工場用地基盤整備のための助成等六億四千百八十四万七千円、商工業団体の事業活動の増進を図るための事業補助金五千三百十万二千円のほか、指導育成強化事業、各種イベントの開催、物産の販路拡張のための補助金等であります。 第三目商工近代化促進費四千二百二十八万一千円は、商工業の高度化及び組織化事業に対する助成金、街路灯、カラー舗装、共同駐車場、シャッターシースルーなどの商店街環境整備事業及び
まちづくり活動、商業活性化事業等に対する補助金等であります。 第四目物産館費八百六十七万一千円は、市営物産館の運営管理に要する経費であります。 第五目計量検査費二百六十九万二千円は、計量器の検査、量目取締り、適正計量の指導等に要する経費であります。 第六目を飛びまして、百五十五ページをお開きいただきたいと存じます。 第二項観光費三億九千百十五万一千円について申し上げます。 第一目観光総務費二億四千五百七十三万四千円は、観光課職員の人件費、観光宣伝事業費、観光施設業務委託料及び各種観光団体に対する事業推進のための補助金等であります。その主なものは、観光パンフレット及びポスター製作費八百九十三万二千円、飯綱高原スキー場管理運営委託料一億三百八十三万円及び長野市観光協会事業補助金等二千九百万円であります。 第二目大峰城費六百二十七万九千円は、大峰城に設置してあります「チョウと自然の博物館」の管理に要する人件費、展示物管理委託料及び施設の維持管理に要する経費であります。 第三目観光施設整備事業費一億二千七百一万円は、観光施設の維持管理に要する経費であります。その主なものは、飯綱高原スキー場ゲレンデ整備に伴う工事及び観光施設等の整備に係る経費で、一億四百七十五万二千円、スキー場測量委託料等一千八百三十一万二千円であります。 第四目温湯温泉市民センター管理費一千二百十二万八千円は、施設管理委託料及び維持管理に要する経費であります。 以上で説明を終わります。何とぞよろしく御審議の上、御決定のほどをお願い申し上げます。
○議長（山岸勉君） 建設部長小林君 （建設部長 小林宏君 登壇）
◎建設部長（小林宏君） 私から、議案第三号平成三年度長野市一般会計予算のうち、建設部所管の内容について御説明申し上げます。 初めに、予算説明書中の百六十一ページを御覧いただきたいと存じます。第八款土木費のうち、まず、第一項土木管理費二億九千二百六十万六千円について申し上げます。 第一目土木総務費二億六千五十八万三千円は、監理課職員の人件費等の経常的経費、道路台帳補正委託事業と市道の管理費及び国県道の道路改良等の整備促進を図る各種同盟会の負担金が主なものであります。 第二目地籍調査事業費六百五十二万一千円は、地籍調査実施済み地区の修正測量委託事業に要する経費等であります。 第三目駐車場管理費二千五百五十万二千円は、大門、緑町ほかの有料駐車場の管理運営に要する経費であります。 次に､第二項道路橋りょう費六十八億八千五百四十五万一千円について申し上げます。 第一目道路橋りょう総務費四億四千四百五万三千円は、道路課及び一表支所土木課職員の人件費等の経常的経費が主なものであります。 第二目道路維持費三億七千三百六十九万円は、市道の維持修繕に要する経費であります。 第三目道路新設改良費四十五億四千三百十五万円は、幹線道路、生活道路の改良、舗装、側溝整備を初め
オリンピック関連道路の整備に要する経費であります。 第四目橋りょう維持費一千四百万円は､橋りょうの維持管理に要する経費であります。 第五目橋りょう新設改良費四億四千六十万円は、木橋の永久橋化及び橋りょうの新設工事に要する経費であります。 第六目交通安全施設等整備事業費七億五千三百七十五万円は、交通の危険防止のため、踏切改良、保安設備を初め道路防災、防護さく、歩車道分離等の安全施設を設置する経費であります。 第七目道路復旧受託費二億七千四百二十万八千円は、水道局、東京ガス、ＮＴＴ等が行う地下埋設物の工事に伴う市道掘削工事の路面復旧を受託施工する経費であります。 第八目通学路整備費四千二百万円は、学童を交通事故から守るため通学路整備に要する経費であります。 第三項河川水路費十九億五千三百九万円について申し上げます。 第一目河川水路総務費一億六千七百六十七万円は、河川課職員の人件費等の経常的経費及び各種同盟会の負担金が主なものであります。 第二目河川水路維持費六千三百三十三万五千円は、都市河川・排水路等の維持補修に要する経費であります。 第三目河川水路改修費十六億五千二百二十四万円は、準用河川・都市小河川等の整備及び水害防止対策等に要する経費であります。 第四目傾斜地保全対策費六千百十一万三千円は、傾斜地の調査保全等に要する経費であります。 第五目排水機場等管理費八百七十三万二千円は、蛭川水系排水機場等の維持管理費であります。 次に、第四項都市計画費中の百八十一ページを御覧いただきたいと存じます。第三目下水道費三十二億五千万円は、下水道事業会計への補助金であります。 第四目都市下水路費十一億一千百四十五万四千円は、松代一号都市下水路、安茂里一号都市下水路、篠ノ井中央二号都市下水路、神明広田都市下水路等の改修工事に要する経費であります。 次に、百九十二ページを御覧いただきたいと存じます。第六項住宅費十七億四千八百五万七千円について申し上げます。 第一目住宅管理費八億六千六十九万四千円は、建築課職員の人件費等の経常的経費、市営住宅の維持修繕費、マイホームづくりを促進するための個人住宅建設資金及び福祉住宅改良資金の融資に係る預託金の経費であります。 第二目建築指導費二億九百七十一万八千円は、建築指導課職員の人件費並びに建築指導､建築確認事務及び建築基準法による道路後退用地の買上げ等に要する経費であります。 第三目住宅建設費六億七千七百六十四万五千円は、市営住宅中層耐火構造四階建て二棟二十四戸の建設及び平成二年度国庫債務負担行為の継続事業である中層耐火構造四階建て二十九戸分の建設に要する経費であります。 次に、二百五十一ページをお開きいただきたいと存じます。第十一款災害復旧費第一項公共土木施設災害復旧費七百七十九万七千円について申し上げます。 第一目平成二年災害道路復旧費二百七十九万七千円は、平成二年に発生した道路関係の災害復旧に要する経費であります。 第二目平成三年災害道路復旧費三百万円は、平成三年発生予想の道路関係の災害復旧に要する経費であります。 第三目平成三年災害河川復旧費二百万円は、平成三年発生予想の河川関係の災害復旧に要する経費であります。 次に、薄い方の平成三年度長野市一般会計予算書について御説明申し上げます。 三ページの第二条に定める債務負担行為につきましては、十九ページ第二表中の十八番、国庫債務負担行為に基づき、市道吉田朝陽線の踏切除却事業費について、平成三年度から三か年間で十一億一千万円を、十九番は、公営住宅建設事業費について、平成三年度、四年度で二億三千五百二十七万円の債務負担行為の設定をお願いいたすものであります。 以上で建設部関係の説明を終わります。何とぞよろしく御審議をいただき、御決定のほどをお願い申し上げます。
○議長（山岸勉君）
都市開発部長内田君 （
都市開発部長 内田将夫君 登壇）
◎
都市開発部長（内田将夫君） 私から、議案第三号平成三年度長野市一般会計予算のうち、都市開発部所管の内容並びに議案第九号平成三年度長野市都市開発事業会計予算につきまして御説明申し上げます。 初めに、予算説明書中百七十七ページをお開き願います。 第八款土木費第四項都市計画費百五億八千百七十五万三千円のうち、都市開発部所管の予算について申し上げます。 第一目都市計画総務費三億三千九百五十九万九千円の主なるものは、都市計画課、土地管理課職員の人件費等の経常経費及び南外環状線沿道整備計画調査並びに線引き見直しに係る関連調査、都市デザイン事業の都市景観整備計画策定、都市緑化推進計画調査等に要する経費と、昭和六十三年からスタートした県施行のパーソントリップ調査の最終年度市負担金であります。 第二目街路事業費二十七億五千七百二十五万五千円は、新規事業の駐車場案内システム、篠ノ井駅自転車駐車場、継続事業でありますターミナル南通り、丹波島小市線、（仮称）裾花新橋など十八路線の街路整備費及び県施行街路事業の市負担金が主なものであります。 次に、百八十三ページをお開き願います。 第五目公園緑化費二十五億五千六十三万六千円は、継続事業であります南長野運動公園ほか五公園の用地買収費及び造成整備費、ふれあい公園外の整備費等であります。 第六目公園管理費二億三千五百五十万六千円は、都市公園のうち、長野運動公園を除く城山公園外百十一か所の公園並びに三百二十か所の児童遊園地の維持管理及び施設整備に要する経費であります。 第七目緑化推進費四千八万六千円は、街路樹管理費及び保存樹木と新設の緑化協定に係る補助金等であります。 第八目動物園管理費二億九千七百二十一万七千円は、茶臼山動物園、同城山分園の施設整備と管理運営等に要する経費であります。 次に、第五項土地区画整理費四億七千三十六万六千円について申し上げます。 第一目区画整理事業費一億八千六百八十四万六千円は、区画整理課職員の人件費、組合施行の土地区画整理事業予定地区に対する測量等委託料及び組合施行の土地区画整理事業に対する補助金等に要する費用であります。 第二目都市改造事業費一億三千四百六十万八千円は、市街地整備事務局職員の人件費並びに長野駅東口地域環境整備事業の基本計画作成、測量委託に要する経費であります。 第三目都市再開発事業費一億四千八百九十一万二千円は、問御所地区外四地区の優良再開発建築物整備促進事業に要する経費であります。 次に、議案第九号平成三年度長野市都市開発事業会計予算について御説明申し上げます。 薄い方の予算書の五十三ページと五十四ページを御覧いただきたいと思います。 この予算は、公共・住宅関係用地・商工業用地等の取得、造成並びに売却に要する予算であります。 まず、支出予定額の総額は四十億四千五百万円であります。このうち、都市開発事業費用十二億七千六百万円は、事業運営に伴う所要経費でありまして、資本的支出二十七億六千九百万円は、各種用地の買収費並びに造成費等を計上したものであります。 次に、収入予定額の総額は二十六億九千六百万円でございます。このうち都市開発事業収益十二億七千六百万円は、公共・住宅関係用地・商工業用地等の売却収益などであります。 また、資本的収入十四億二千万円は、他会計借入金を計上したものであります。 なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足します額十三億四千九百万円につきましては、当年度分損益勘定留保資金十二億四千九百万円及び一般会計納付積立金一億円で補てんする次第であります。 次に、五十五ページを御覧いただきたいと思います。 第五条の一時借入金の限度額といたしまして、前年度と同額の百億円をお願いするものであります。 次に、第六条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費として、職員給与費四千万四千円をお願いするものであります。 以上で説明を終わります。何とぞよろしく御審議の上、御決定のほどをお願い申し上げます。
○議長（山岸勉君） 消防局長青木君 （消防局長 青木友雄君 登壇）
◎消防局長（青木友雄君） 私から、議案第三号平成三年度長野市一般会計予算のうち、消防局所管の内容につきまして御説明申し上げます。 予算説明書中百九十九ページを御覧いただきたいと存じます。 第九款消防費総額二十二億一千百六十二万九千円につきまして、順次御説明申し上げます。 第一目常備消防費十四億五千五百四十九万九千円は、消防局、消防署職員の人件費及び防災市民センターを含めた維持管理費等で、火災の予防及び鎮圧、救急活動並びに救助活動に要する経費であります。特に火災予防の面では、火事をなくする市民運動を積極的に行うとともに、不特定多数のものを収容する防火対象物からの出火防止を図るための査察と、
高齢化社会の到来による
寝たきり老人家庭、身体不自由者家庭等、いわゆる災害弱者と呼ばれている家庭を訪問査察し、併せて自主防災会の育成強化を図りながら、人命と防火安全の確保をより一層推進してまいりたいと存じます。 さらに、防災市民センターでは、防災に関する知識と体験を自主防災会、諸団体、そして広く市民を対象に積極的に指導してまいりたいと存じます。 また、消防職員の資質の向上を図ることから、消防大学校及び県消防学校へ職員を派遣いたしまして、教育訓練の充実強化と併せ、職場の環境整備につきましても一層の改善を図ってまいるものであります。 次に、二百一ページの第二目非常備消防費一億四千九百八十六万七千円は、消防団の運営に必要な経費であります。主なものといたしましては、消防団員の報酬、消防団員等公務災害補償等、共済組合掛金、退職消防団員報償金、さらに消防機械器具及び器具置き場等の施設の維持管理並びに消防団交付金であります。 なお、消防団員の報酬及び交付金につきましては、本年度もそれぞれ引上げをいたしまして処遇の改善を図り、消防団の活性化に努めてまいる所存であります。 次に、二百三ページの第三目消防施設整備費六億四百十五万四千円は、消防施設の充実強化を図るための経費であります。まず、中央消防署柳原分署の移転改築が主なものであります。 このほかに薄い方の予算書十九ページの第二表に債務負担行為として、局指令台の老朽化により消防緊急情報システム整備事業費五億七千三百万円を計上してございますので、よろしく御決定のほどをお願い申し上げます。 次に、機械器具の整備におきましては、水槽付きポンプ自動車三台、救急車一台、はしご付き消防自動車一台及び小型動力ポンプ十五台の更新を初め、無線機を購入し機動力の確保に努めてまいりたいと存じます。 また、消防団関係につきましては、詰所の新築三棟、消防器具置き場の改築、警鐘楼塗装等の整備に必要な経費を計上したものであります。 次に、消防水利の整備におきましては、百立方メートル級耐震性防火水槽一基、四十立方メートル級防火水槽一基、二十立方メートル級防火水槽三基の新設及び既設防火水槽の改修のほか、消火栓の新設、改良、形式替えなど消防水利の整備を進めてまいる所存であります。 次に、第四目水防費二百十万九千円は、水防倉庫の改修工事及び水防用応急資機材の備蓄、救命胴衣の購入等水防体制の充実を図るための経費であります。 以上で説明を終わります。何とぞよろしく御審議の上、御決定のほどをお願い申し上げます。
○議長（山岸勉君） 教育長奥村君 （教育長 奥村秀雄君 登壇）
◎教育長（奥村秀雄君） 私から、議案第三号平成三年度長野市一般会計予算のうち、教育
委員会所管の内容について御説明申し上げます。 初めに、予算説明書中二百七ページをお開きいただきたいと思います。 第十款教育費百二十三億四千三百六十四万七千円について御説明申し上げます。 まず、第一項教育総務費六億七千九百三十一万七千円のうち、第一目教育委員会費五百六十万六千円は、教育委員の報酬、費用弁償等教育
委員会の運営に要する経費であります。 第二目事務局費二億四千七百四十八万七千円は、教育
委員会事務局職員の人件費、療養休暇等代替職員の賃金など経常的経費であります。 第三目教育指導費一億六千八百五十七万七千円は、教職員の各種健康検査や研修及び教科研究の経費、児童・生徒の社会見学のためのバス借上料、登山、キャンプ、体育大会等における交通費補助金、クリアウォーター市からの英語教師や中学校・高等学校生徒の受入れ、中学校・高等学校生徒のクリアウォーター市への派遣、中学校生徒の中国石家庄市への友好訪問など国際親善交流事業の経費、心身障害児の特殊教育や就学指導及び合同音楽会等に要する経費であります。 第四目同和教育費一億二千三百四十五万六千円は、学校、社会及び企業等の同和教育の啓発に要する経費、同和地区子弟の教育振興のための奨学金交付事業並びに同和対策集会所指導事業等の経費であります。 第五目視聴覚教育費一千百三十三万七千円は、視聴覚教育センターの管理に要する経費のほか、学校及び社会教育に関する専門的、技術的事項の研究並びに研修会等の開催、また地域性に立脚した視聴覚教材の制作や教材映画フィルムの整備等に要する経費であります。 第六目理科教育センター費一千五百八十五万八千円は、理科教育センターの管理に要する経費のほか、児童・生徒の理科学習のための実験器具、材料等の経費であります。 第七目教職員住宅費七千二百七十七万円は、既存の教職員住宅の維持管理並びに公立学校共済組合等の資金により建設した住宅の取得に要する経費であります。 第八目教育センター費三千四百二十二万六千円は、教育センターの管理に要する経費及び教職員の研修、児童・生徒の教育相談並びに性教育や禁煙教育など保健安全指導に要する経費であります。 次に、第二項小学校費三十九億七百五十四万二千円について申し上げます。 第一目学校管理費十一億八百九万五千円は、学校医等の報酬、市費負担学校職員の人件費、需用費等学校の運営に要する経常的経費のほか、高原学校、臨海学校等の運営費、小学校教育を充実するための教育機器の購入に要する経費であります。また、日本体育・学校健康センター共済掛金、遠距離通学費等を市費負担とするなど父母負担の軽減を図る経費も計上してあります。 第二目学校施設整備費二億六千百九十四万八千円は、校舎及び屋内運動場の大規模な改修、その他学校施設の整備や諸設備の保安点検等に要する経費であります。 第三目小学校建設費二十四億四千八百二十九万二千円は、緑ケ丘小学校の建設及び昭和小学校校舎増築、三本柳小学校建設の地盤調査及び設計委託に要する経費であります。 第四目学校水泳プール建設費八千九百二十万七千円は、塩崎小学校のプール改築に要する経費であります。 次に、第三項中学校費二十二億五千五百七十五万三千円について申し上げます。 第一目学校管理費七億一千九百五十三万円は、小学校費と同様、学校医等の報酬、市費負担学校職員の人件費、需用費等学校の運営に要する経常的経費のほか、生徒の健康管理充実のための貧血検査等に要する経費並びに中学校教育を充実するための教育機器の購入に要する経費であります。また、日本体育・学校健康センター共済掛金、遠距離通学費等を市費負担とするなど父母負担の軽減を図るための経費も計上してあります。 第二目学校施設整備費一億九千三百二十二万四千円は、校舎の大規模な改修及びコンピュータ設置、その他学校施設の整備や諸設備の保安点検等に要する経費であります。 第三目中学校建設費十一億七千百六十六万七千円は、東北中学校屋内運動場・格技室の増改築、篠ノ井西中学校及び川中島中学校の校舎増築並びに篠ノ井東中学校格技室を建設するための経費が主なものであります。 第四目学校水泳プール建設費一億七千百三十三万二千円は、犀陵中学校プールの建設並びに北部中学校プールの改築に要する経費であります。 次に、第四項高等学校費五億八千百五十一万四千円について申し上げます。 第一目学校管理費五億六千九万九千円は、市立皐月高等学校の教職員の人件費及び学校医等の報酬、その他需用費等学校の管理運営に要する経費のほか、高校教育を充実するための教育機器購入等に要する経費であります。 第二目学校施設整備費二千百四十一万五千円は、校舎、その他学校施設の整備や諸設備の保安点検等に要する経費であります。 次に、第五項社会教育費二十六億七千四百九十四万円について申し上げます。 第一目社会教育総務費三億七百十二万六千円は、社会教育の振興を図るため、社会教育事業及び関係団体の育成や活動助成、野外彫刻賞事業に要する経費、芸術文化団体の育成助成など芸術文化の振興事業等に要する経費のほか、文化財の保護を図るため、松代城跡及び旧横田家住宅の保存整備等、指定文化財等の保存整備に要する経費であります。 第二目公民館費六億百八十九万七千円は、公民館の管理運営等の経費のほか、生涯学習の推進を図るための経費､成人学校の開設､地域公民館の運営交付金及び新築、増改築の補助金並びに松代文化ホール及び蔵春閣の管理運営や施設整備に要する経費であります。 第三目図書館費二億七千二十四万円は、図書館の管理運営及び施設整備に要する経費のほか、本館並びに移動図書館、分室、市民文庫等の図書購入に要する経費であります。 第四目博物館費一億五千三百八十六万六千円は、博物館及び自然史館の管理運営費のほか、企画展示等に要する経費であります。 第五目松代藩文化施設費五千八百三十二万七千円は、真田宝物館を初めとする松代藩文化施設の管理運営及び施設整備に要する経費であります。 第六目青少年対策費一億七千十二万九千円は、青少年の健全育成を図るため、青少年育成諸団体に対する活動助成及び地域と学校の連携、横浜市との交流、環境浄化活動等の諸事業に要する経費並びに青少年錬成センターの施設整備のための用地取得等に要する経費であります。 第七目少年補導センター費二千四十五万九千円は、少年補導センターの管理運営費のほか、少年の補導及び相談事業に要する経費であります。 第八目公民館建設費八億六千七百七万一千円は、篠ノ井市民会館の改修に要する経費のほか、既存公民館の施設整備に要する経費であります。 第九目埋蔵文化財センター費一億五千九百七十九万七千円は、埋蔵文化財センターの管理運営費並びに石川条里遺跡など埋蔵文化財の発掘調査に要する経費であります。 第十目少年科学センター費六千六百二万八千円は、少年科学センターの管理運営及び展示物品等施設整備に要する経費であります。 第六項保健体育費二十二億四千四百五十八万一千円について申し上げます。 第一目保健体育総務費二億四千九百八万四千円は、スポーツ振興基金積立金、体育協会法人化出捐金、各種スポーツの普及、
オリンピック少年少女友の会及び体力向上の事業推進のための経費、青少年スポーツ育成費、体育団体に対する活動助成費、各種競技大会の共催負担金並びに地区スポーツ振興等に要する経費であります。 第二目体育施設費六億六千四百五万八千円は、運動広場への夜間照明設備の整備、長沼地区社会体育館新設に要する経費のほか、既存体育施設の管理運営及び施設整備に要する経費であります。 第三目学校給食センター管理費十一億二千六百七十五万八千円は、第一、第二及び第三学校給食センターの管理運営及び施設整備に要する経費であります。 第四目長野運動公園管理費一億七千六百六十二万九千円は、総合体育館のブラインド改修に要する経費のほか、運動公園内にあります各種体育施設の管理運営及び施設整備に要する経費であります。 第五目市民体育館管理費二千八百五万二千円は、真島にございます市民体育館の管理運営及び施設整備に要する経費であります。 次に、薄い方の予算書の十九ページを御覧いただきたいと思います。第二表に債務負担行為としてお願いいたしてありますが、二十二の体育施設整備事業費四百九十四万二千円につきましては、テニスコート等のオープン前整備工事費であります。よろしく御決定をお願い申し上げます。 以上で説明を終わります。何とぞよろしく御審議の上、御決定のほどをお願い申し上げます。
○議長（山岸勉君）
公営企業管理者峯村君 （
公営企業管理者 峯村富太君 登壇）
◎
公営企業管理者（峯村富太君） 私から、水道局所管の予算について御説明申し上げます。 まず､議案第十一号平成三年度長野市水道事業会計予算について御説明申し上げます。 薄い方の予算書六十四ページを御覧いただきたいと存じます。 水道事業費用五十五億四千三百八十万円と資本的支出三十三億七千四百五十万円を合計しました支出予算の総額は、八十九億一千八百三十万円であります。また、水道事業収益五十七億二千万円と資本的収入十七億四千五百十万円を合計しました収入予算の総額は、七十四億六千五百十万円であります。 次に、内容について御説明申し上げます。 第三条の収益的収入及び支出は、事業運営に要する一般的な経常収支でありまして、各科目にそれぞれ計上したものであります。 第四条の資本的収入及び支出は、水道施設の建設改良費並びに企業債の償還にかかわる支出と、その財源をそれぞれの科目に計上したものであります。 その収支差引きは十六億二千九百四十万円の収入不足となっておりますが、これにつきましては、過年度分損益勘定留保資金四億九千三百九十一万一千円、当年度分損益勘定留保資金十一億三千五百四十八万九千円で補てんするものであります。 建設改良費の主なものは、水道拡張費の十五億三千七百九十四万六千円であります。申し上げるまでもなく、本市の水道も九十九・五％の普及率となり、ほぼ全戸の上水道化が達成し、これからは広義の維持管理への時代に入ったと言えるかと思います。そして、市民からは水量、水質、水圧等、より高い水準を求められ、それにこたえられる給水サービスが課題ではないかと思います。 このような観点から、平成二年度から三か年の継続事業で進めております市北東部の長沼、柳原、古里及び若槻地区への安定給水のため、上野配水池の築造及び送配水管布設事業の第二年次として、配水池築造工事費等六億九百万円を予定するものであります。 さらに、有収率の向上を図る見地から、本年度も漏水防止に対処し、配水管網の整備並びに老朽管の布設替えを実施し、安定給水をするため十一億四千二百二十七万円を予定するものであります。 また、人口の増加や産業の多様化によって、都市排水、産業廃水等の汚染が増加の傾向にある今日、高度な水質検査体制を確立するため、逐次水質関係の充実を図ってまいりたいと思っている次第であります。 次に、六十六ページを御覧いただきたいと存じます。 第五条に定める債務負担行為につきましては、上野配水池築造事業費一億四千万円の設定をお願いするものであります。 続いて、議案第十二号平成三年度長野市下水道事業会計予算について御説明申し上げます。 薄い方の予算書七十ページを御覧いただきたいと存じます。 下水道事業費用四十八億九千二百七十万円と資本的支出七十九億八千三百二十万円を合計しました支出予算の総額は、百二十八億七千五百九十万円であります。また、下水道事業収益四十九億四千八百四十万円と、資本的収入六十五億五千九百二十万円を合計しました収入予算の総額は、百十五億七百六十万円であります。 次に、内容について御説明申し上げます。 第三条の収益的収入及び支出は、事業運営に要する一般的な経常収支でありまして、今年度もより一層の効率化を図り、各科目に計上したものであります。 第四条の資本的収入及び支出は、
公共下水道及び流域下水道の建設費並びに企業債の償還にかかわる支出と、その財源をそれぞれの科目に計上したものであります。 その収支差引きは十四億二千四百万円の収入不足となっておりますが、これは過年度分損益勘定留保資金四億一千四十一万二千円、当年度分損益勘定留保資金八億八千百五十二万三千円、過年度分消費税資本的収支調整額一億七百六十二万円及び当年度分消費税資本的収支調整額二千四百四十四万五千円で補てんするものであります。 建設改良費の主なものは、
公共下水道事業費三十七億二千七百二十万円、流域下水道事業費二十六億七千百八十三万九千円であります。 まず、
公共下水道事業費の内容から申し上げますと、国庫補助事業費十九億二千百六十万円、単独事業費十八億五百六十万円を予定したものであります。 これを施設別に申し上げますと、終末処理場の整備に八億七千万円、汚水管の整備に二十四億九千七百二十万円及び雨水渠の整備に三億六千万円であります。 終末処理場の整備につきましては、水洗可能区域の拡大に対応するため、平成二年度との継続事業で、東部終末処理場水処理施設の電気・機械設備工事を、また、汚泥焼却炉建設工事を平成三年度と四年度の継続事業として実施する予定であります。
公共下水道の汚水管の整備につきましては、高田六号汚水幹線のほか、主要な幹線及び準幹線の整備をする一方、前年度に引き続き芹田、吉田、古牧及び大豆島地区を重点に枝線を整備し、おおむね百十三ヘクタールの水洗可能区域の拡大を図る計画であります。 また、安茂里地区の下水道整備でありますが、昨年度一部汚水管の整備を実施いたしましたが、本年度も引き続き汚水管の整備を進めるとともに、汚水中継ポンプ場の建設に着手し、平成五年の（仮称）裾花新橋完成に併せ、
公共下水道へ接続できるよう整備を進める予定であります。 雨水渠の整備につきましては、昨年に引き続き駅南一号雨水幹線等の築造工事であります。 次に、流域関連
公共下水道事業でありますが、この三月に一部供用開始される下流処理区につきましては、長沼地区及び古里地区の幹線と枝線の整備を重点に実施し、また上流処理区につきましては、地元真島地区の一部幹線工事に着手してまいりたいと思っております。それらに要する費用として十七億八千十万円を予定するものであります。 次に、流域下水道事業費について申し上げますと、長野県が施行しております千曲川流域下水道上流処理区及び下流処理区にかかわる幹線管渠工事並びに終末処理場建設に要する地元長野市負担金八億九千百七十三万九千円を予定した次第であります。 次に、飯綱地区の特定環境保全
公共下水道につきましては、去る二月八日に事業認可を得ましたので、本年度は
公共下水道へ接続するための連絡管工事の一部を着手する予定であります。 次に、七十二ページを御覧いただきたいと存じます。 第五条に定める債務負担行為につきましては、平成三年度東部終末処理場汚泥焼却炉棟建設・機械設備工事に伴う日本下水道事業団委託事業費十一億七千四百万円、平成三年度安茂里汚水中継ポンプ場建設（土木・建築）工事に伴う日本下水道事業団委託事業費二億九千二百万円、運動公園雨水調整池築造事業費六億五千万円、長野市水道局排水設備・水洗便所築造資金貸付規程に基づいて、市内金融機関が平成三年度に九千万円を限度として融資した場合の損出補償金について、五年以内で九千万円の債務負担行為の設定をお願いいたすものであります。 以上で説明を終わりますが、何とぞよろしく御審議の上、御決定のほどお願い申し上げます。
○議長（山岸勉君） 助役山岸君 （助役 山岸勲君 登壇）
◎助役（山岸勲君） 私から、本定例市議会に提出いたしました補正予算並びに条例の制定、改正、その他の議案につきまして御説明申し上げます。 初めに、議案第十八号平成二年度長野市一般会計補正予算について御説明申し上げます。 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ十億一千百四十二万四千円を追加するものでありまして、主なものといたしましては職員退職手当、ヘリポート建設用地等用地取得費、道路新設改良に係る県工事負担金及び下水道事業会計補助金等を増額するほか、商工業振興事業補助金及び犀陵中学校建設事業費等を減額するものであります。 財源といたしましては、利子割交付金及び地方交付税等を追加し、国・県支出金等を減額するものであります。 以下、その内容につきまして、歳出から款を追って御説明申し上げます。 第二款総務費は、三億九千四百十二万二千円の追加でありまして、職員退職手当二億七百万円及びヘリポート建設用地取得費一億八千三百七十四万七千円が主なものであります。 次に、第三款民生費は、二億八百四十九万五千円の追加でありまして、障害福祉施設建設用地取得費一億六千二百三十七万八千円及び保育所措置児負担金二千七十一万八千円を追加するものが主なものであります。 第四款衛生費は、一億二千六百二十八万円の追加でありまして、保健センター建設用地費一億三百三十一万五千円及び生活雑排水簡易浄化槽清掃事業補助金八百八十万円が主なものであります。 第六款農林業費は、一億六千二百三十二万一千円の減額でありまして、県営事業等負担金六千八百六十五万三千円及び松くい虫被害木処理委託料三千四百五十万五千円が主なものであります。 第七款商工観光費は、二千六百六十九万九千円の減額でありまして、商工業振興事業補助金七千三百三十四万四千円を減額するほか、市制度金融保証料交付金四千六百六十四万五千円を追加するものであります。 第八款土木費は、五億九千六百八十八万三千円の追加でありまして、第二項道路橋りょう費四億五千十七万五千円の追加は、道路新設改良費の県工事負担金二億四千四百万円、橋りょう新設改良費の県工事負担金六千五百万円、道路復旧受託費五千二百八十三万六千円が主なものであります。 第三項河川水路費は、四千七百九十五万九千円の減額でありまして、その主なものは、浅川ダム水没移転者生活再建費五千三百三十万円を減額するほか、河川水路改修費及び傾斜地保全対策費の県工事負担金三千五百二十六万一千円を追加するものであります。 第四項都市計画費は、三億一千三百六十三万八千円の追加でありまして、
公共下水道費の下水道事業会計補助金二億円及び公園緑化費の三本柳公園ほか公園用地費九千八百六十二万三千円が主なものであります。 第六項住宅費一億一千八百九十七万一千円の減額は、個人住宅建設資金貸付預託金を減額するものであります。 第九款消防費三千四百八十九万円の減額は、局司令室移転改築費を減額するものであります。 第十款教育費は、九千四十四万六千円の減額でありまして、小学校建設費の学校建設工事請負費二千五百万円、中学校建設費の学校建設工事請負費八千五百万円、社会教育総務費の文化財保存事業工事請負費三千三百五十五万三千円及び埋蔵文化財緊急発掘調査事業費二千二百九十九万五千円を減額するほか、旧横田家住宅用地取得費一億一千三百九十一万八千円を追加するものが主なものであります。 次に、歳入について御説明申し上げます。 第三款利子割交付金は、六億円を追加するものであります。 第六款地方交付税一億八千百四十九万三千円は、普通交付税を追加するものであります。 第八款分担金及び負担金二百八十九万一千円の追加は、保育所入所費負担金九百二十五万一千円を追加するほか、土地改良事業費負担金六百三十六万円を減額するものであります。 第十款国庫支出金は、一億二千三百五十八万円の減額でありまして、児童福祉措置費負担金一千十六万七千円、公園緑地整備費補助金七千五百六十万円及び文化財保存事業費補助金二千九百九十一万七千円を減額するものが主なものであります。 第十一款県支出金は、八千五百八十二万八千円の減額でありまして、松くい虫防除対策事業費補助金三千百五万四千円、工業団地基盤整備事業費補助金三千五百万円及び文化財保存事業費補助金八百九十七万五千円を減額し、老人福祉費補助金六百六十八万四千円を追加するものが主なものであります。 第十三款寄附金六百万円は、教材等器具費寄附金を追加するものであります。 第十四款繰入金二百四十八万六千円は、職員貯蓄金管理特別会計繰入金を追加するものであります。 第十六款諸収入は、八千百九十八万二千円の減額でありまして、住宅建設資金貸付預託金収入一億二千百十五万九千円及び埋蔵文化財緊急発掘調査受託事業収入一千二百九十四万五千円を減額し、道路復旧受託事業収入五千二百八十三万六千円を追加するものが主なものであります。 第十七款市債は、五億九百九十四万四千円の追加でありまして、都市計画事業債二億三千六百二十万円、住宅建設債一億六千七百二十四万四千円及び義務教育施設整備債一億一千五百十万円を追加し、農林施設整備債四百六十万円及び河川水路整備債四百万円を減額するものであります。 以上、歳入歳出予算の内容について御説明申し上げましたが、この結果、歳入歳出予算の総額はそれぞれ九百九億三千四百九十七万七千円となります。 次に、第二表繰越明許費について御説明申し上げます。 道路復旧受託事業が年度内に執行できない見込みとなりましたので、予算額を翌年度に繰越しするものであります。 次に、第三表債務負担行為について御説明申し上げます。追加の二十二から二十四は、いずれも国庫債務負担行為に基づくもので、二十二は都市計画道路改良事業費ターミナル南通り五千万円、二十三は都市計画道路改良事業費長野駅東口線四千万円、二十四は都市公園建設事業費昭和の森公園四千万円であります。 次に、第四表地方債補正について御説明申し上げます。 変更は、農林施設整備事業費、河川水路整備事業費等に係る地方債の借入限度額をそれぞれ変更するものであります。 次に、議案第十九号平成二年度長野市職員貯蓄金管理特別会計補正予算について御説明申し上げます。 今回の補正は、歳入歳出それぞれ二百十八万二千円を減額するものでありまして、歳出では、払戻金百五十一万円及び予備費二百九十九万七千円を減額し、一般会計への繰出金二百四十八万六千円を追加するものが主なものであります。 歳入では、繰越金百五十五万円を減額するものが主なものであります。 次に、議案第二十号平成二年度長野市下水道事業会計補正予算について御説明申し上げます。 収益的収入一億円の追加は、一般会計からの補助金を追加するものであります。 資本的収入一億二千四百九十三万四千円の減額は、企業債一億四百九十万円、国庫補助金九千万円及び水洗便所等築造資金貸付預託金収入三千三万四千円を減額し、一般会計補助金一億円を追加するものであります。 資本的支出一億百三万四千円の減額は、
公共下水道幹線管渠敷設工事費七千百万円及び水洗便所等築造資金貸付預託金三千三万四千円を減額するものであります。 次に、債務負担行為について御説明申し上げます。 債務負担行為の追加は、平成二年度国庫債務負担行為に基づく下水道管布設事業費一億八千万円であります。 次に、議案第二十一号平成二年度長野市今井財産区特別会計補正予算について御説明申し上げます。 これは、長野県が建設する砂防ダム建設用地として、財産区所有の土地を売り渡しましたので、歳入歳出それぞれ五十四万四千円を追加するものであります。 次に、議案第二十二号長野市支所設置条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 これは、移転新築中の長野市安茂里支所が完成いたしますので、その位置を改めるものであります。 次に、議案第二十三号長野市国土利用計画審議会条例について御説明申し上げます。 これは、国土利用計画法に基づく本市の区域における国土利用計画に関し、必要な事項を調査及び審議するため、長野市国土利用計画審議会を設置することに伴い制定するものであります。 次に、議案第二十四号長野市職員定数条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 これは、市立皐月高等学校の学級数が減少することに伴い、教職員の定数を改めるものであります。 次に、議案第二十五号長野市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 これは、労働基準法第三十二条第一項の労働時間等に係る暫定措置に関する政令の一部を改正する政令が施行されることに伴いまして、本市職員の一週間の勤務時間の上限を四十六時間から四十四時間に改めるものであります。 次に、議案第二十六号長野市特別職の職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 これは、本年二月十二日付けの長野市特別職報酬等審議会からの答申に基づき、市議会議員の報酬月額並びに市長､助役及び収入役の給料月額を改定するとともに､その他の特別職の職員等の給料月額及び報酬額についても均衡を考慮して改定するものであります。 次に、議案第二十七号長野市特別会計設置条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 これは、本年度をもって職員貯蓄金の管理事務が完了することに伴い、職員貯蓄金管理特別会計を廃止するものであります。 次に、議案第二十八号長野市ふれあい長寿社会福祉基金条例について御説明申し上げます。これは、長寿社会における福祉需要の増大及び多様化に対応した事業の推進を図るため、長野市ふれあい長寿社会福祉基金を設置することに伴い制定するものであります。 次に、議案第二十九号長野市スポーツ振興基金条例について御説明申し上げます。 これは、市民のスポーツ活動の振興を図るため、長野市スポーツ振興基金を設置することに伴い制定するものであります。 次に、議案第三十号長野市固定資産評価審査
委員会条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 これは、固定資産評価審査
委員会の迅速かつ効率的な審査を期するため、
委員会に置く書記の数を二人から四人に増員するものであります。 次に、議案第三十一号長野市デイ・サービスセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 これは、若穂綿内地区に建設中のデイ・サービスセンターが完成いたしますので、この施設の名称を長野市若穂デイ・サービスセンターとして条例に加えるものであります。 次に、議案第三十二号長野市民会館等条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 これは、長野市民会館及び長野市松代文化ホールの外国製ピアノの使用料の額を他の類似施設との均衡を考慮して引き下げることに伴い改正するものであります。 次に、議案第三十三号長野市重度心身障害児福祉年金条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 これは、在宅の重度心身障害児の福祉の増進を図るため、障害児の保護者に支給する年金の額の一部を引き上げるものであります。 次に、議案第三十四号長野市在宅福祉介護料支給条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 これは、二十歳以上の在宅の重度障害者等の福祉の増進を図るため、介護料の額の一部を引き上げるものであります。 次に、議案第三十五号長野市福祉医療費給付金条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 これは、父子家庭の父子に係る福祉医療費給付金の支給対象要件のうち、所得税の非課税要件を廃止し、支給対象者の範囲を拡大するものであります。 次に、議案第三十六号長野市保健センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 これは、安茂里地区に建設中の保健センターが完成いたしますので、この施設の名称を長野市西部保健センターとして条例に加えるものであります。 次に、議案第三十七号長野市国民健康保険条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 これは、本年二月二十七日付けの長野市国民健康保険運営協議会からの答申に基づき、助産費及び葬祭費として給付する額を引き上げることに伴い改正するものであります。 次に、議案第三十八号長野市商工業振興条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 これは、本年一月八日に長野市商工業振興審議会からの答申があり、これに基づき改正するものでありまして、改正の主な内容は、助成金の交付対象事業に、店舗のシャッターを透視性を有するものに改善する事業及び用地の賃借により商店街駐車場を設置する事業を加え、中小企業団体が組合会館を設置する事業に係る助成金の限度額を引き上げるものであります。 次に、議案第三十九号長野市立公民館条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 これは、移転新築中の長野市立安茂里公民館が完成いたしますので、その位置を改めるとともに、新設公民館として東之門町に建設中の長野市立城山公民館第二地区分館が完成いたしますので、これを条例に加えること等に伴い改正するものであります。 次に、議案第四十号長野市営運動場条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 これは、新設運動場として屋島地区に建設中の千曲川リバーフロントスポーツガーデン、古牧地区に建設中の古牧体育館及び安茂里地区に建設中の安茂里運動場が完成いたしますので、これを条例に加えること等に伴い改正するものであります。 次に、議案第四十一号長野市消防職員の定員、任免、給与、分限、懲戒及び服務に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 これは、南消防署塩崎分署を本年四月一日から開設すること等に伴い、人員について措置するため改正するものであります。 次に、議案第四十二号長野市西寺尾本郷財産区管理委員の報酬並びに費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 これは、他の財産区管理会の委員の報酬との均衡を図るため、委員の報酬年額を引き上げることに伴い改正するものであります。 次に、議案第四十三号小字の区域の変更について御説明申し上げます。 これは、信更農業協同組合組合長理事小幡英一が長野市信更町氷ノ田地区において、土地改良法に基づく区画整理事業を実施したことに伴いまして、実施区域内の小字界を事業実施後の区画形態に適合するよう変更するものであり、地方自治法第二百六十条第一項の規定によりまして､議会の議決をお願いするものであります。 次に、議案第四十四号門沢辺地総合整備計画の策定について御説明申し上げます。 この事業は、平成三年度から第二期辺地債事業として、辺地性を解消し、行政水準の向上を図る目的で、門沢辺地の総合整備計画を策定いたしたく、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特例措置等に関する法律第三条第一項の規定によりまして、議会の議決をお願いするものであります。 次に、議案第四十五号土地改良事業の施行について御説明申し上げます。 これは、農業生産の向上と農業の省力化を図るため、平成三年度から三年計画で、芋井地区において、農道の新設改良工事を土地改良法に基づく団体営農道整備事業として実施しようとするもので、土地改良法第九十六条の二第二項の規定によりまして、議会の議決をお願いするものであります。 次に、議案第四十六号県営土地改良事業に要する費用の一部負担について御説明申し上げます。 これは、老朽化が進む信更地区鹿ノ入池の全面的改修を、ため池等整備事業で実施し、農業用水の確保と決壊による災害を未然に防止し、農業経営と民生の安定を図ろうとするものであります。この事業は平成三年度から県営事業で実施するもので、事業に要する費用の一部を負担することについて、土地改良法第九十一条第二項の規定によりまして、議会の議決をお願いするものであります。 次に、議案第四十七号犀峡衛生施設組合規約の変更について御説明申し上げます。 これは、犀峡衛生施設組合が処理する区域に八坂村を加え、組織する地方公共団体、理事及び議員数並びに経常的経費の負担割合を改正するものであり、地方自治法第二百九十条の規定によりまして、議会の議決をお願いするものであります。 次に、議案第四十八号農業共済事業に要する事務費の賦課総額及び賦課単価を定めることについて御説明申し上げます。 これは、平成三年度において、長野県農業共済組合連合会から長野市に賦課される賦課金の支払いに充てる金額について、加入者に賦課するに当たり、賦課総額及び共済目的ごとの賦課単価を定めるため、長野市農業共済条例第五条第二項の規定によりまして議会の議決をお願いするものであります。 次に、議案第四十九号から議案第五十一号までの三件は、いずれも土地の買入れについてでありまして、一括して御説明申し上げます。 まず、議案第四十九号土地の買入れにつきましては、現在整備中の千曲川リバーフロントスポーツガーデン用地として買い入れるものでありまして、買入れ予定面積四万三千八百二十六平方メートル、買入れ予定価格一億六百九十七万三千六百十一円で、長野市土地開発公社から買い入れるものであります。 次に、議案第五十号土地の買入れにつきましては、現在建設中の長野市立緑ケ丘小学校用地として買い入れるものでありまして、買入れ予定面積二万六千二百三十七・六四平方メートル、買入れ予定価格十三億四千百九十万四千七百五十五円で、長野市土地開発公社から買い入れるものであります。 次に、議案第五十一号土地の買入れにつきましては、長野市立三本柳小学校用地として買い入れるものでありまして、買入れ予定面積二万五千百五十平方メートル、買入れ予定価格十七億七百二十万九千二百六十六円で、長野市土地開発公社から買い入れるものであります。 以上三件、いずれも議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第三条の規定によりまして、議会の議決をお願いするものであります。 次に、議案第五十二号工事請負契約の締結について御説明申し上げます。 長野市立緑ケ丘小学校屋内運動場建設建築主体工事につきまして、去る二月二十二日に建設共同企業体十社による指名競争入札を行いましたところ、三億一千三百四十二万九千円で、野村・日精建設共同企業体代表者、長野市大字吉野三百六十七番地三、野村建設株式会社代表取締役野村泰久に落札したものでありまして、工事請負契約を締結いたしたく、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第二条の規定によりまして、議会の議決をお願いするものであります。
○議長（山岸勉君） 以上で説明を終わります。 次に、報告第四号、以上一件、理事者より報告を求めます。 助役山岸君 （助役 山岸勲君 登壇）
◎助役（山岸勲君） 私から、報告案件につきまして御説明申し上げます。 報告第四号平成三年度長野市土地開発公社事業計画について御説明申し上げます。 これは、地方自治法第二百四十三条の三第二項の規定によりまして、同公社に係る平成三年度の事業計画及び予算等を提出するものであります。 予算は、収益的支出と資本的支出を合わせまして百九十七億九千五十万円、収益的収入と資本的収入を合わせまして百五十六億八千九百万円であります。 この事業の内容は、本市が策定いたします計画に基づきまして、道路、公園、教育、商工業、社会福祉等市民生活に必要な公共事業用地等の先行取得、造成、その他管理及び処分、あっせん等業務並びに土地造成事業を行うものであります。 以上で報告案件の説明を終わります。
○議長（山岸勉君） 以上、報告のとおりであります。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 明八日より十一日までの四日間は議案調査のため休会とし、次の本会議は十二日午前十時に開き、市行政事務一般に関する質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 午後二時五十五分 散会...